共同通信 正職員を300人規模で削減へ 赤字は8期連続の見通し

共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…
■共同通信、正職員を1600人から1300人台に
共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。
300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。
■30代本社記者「こうなることは目に見えていた」
共同通信は1945年の創立以来、国内外のニュースを取材、編集して新聞やテレビ、企業などに配信しさまざまなメディアを支えてきた。いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4dc2ff24df89678d784817ab9a1b30a344b970

紙面だけでなくネット上等で記事自体は読めるはず。共同ベースの記事を読む人々が減ったのだろう。