覚醒剤などの違法薬物を所持したとして、警視庁組織犯罪対策5課は28日、いずれもベトナム国籍で埼玉県川口市西川口4、職業不詳、リュウ・クアン・ミン容疑者（27）ら埼玉、群馬、大分の3県に住む22～27歳の男女10人を麻薬特例法違反（規制薬物所持）などの疑いで逮捕したと発表した。
同課は、既に逮捕・起訴されたベトナム人被告の自宅から覚醒剤約104グラム（末端価格約665万円）を押収しており、母国の指示役に従い、複数のグループが覚醒剤などを在日ベトナム人向けに営利目的で輸入したとみて調べている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4112759.html
毎日新聞2020年10月28日 13時30分(最終更新 10月28日 13時30分)
またか。
「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り 日本の無力化、非武装化を目指したGHQの意向とぴったり合致
日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。
お里が知れる。隠すことすらしないのだなぁ。
10月26日に開会した臨時国会で、菅義偉首相が初の所信表明演説をした。東京新聞のオンライン版は菅首相が演説をしている途中に、「所信表明演説全文」を掲載。菅首相が話す数分前に全文を確認することが可能な状態だった。
流石にひどい。
事前にマスコミに配るのは止したほうが良いのでは。
学術会議に菅首相「民間出身者や若手の会員も選任される多様性大事」…改革訴える
2020/10/26略
首相は、会員が一部の大学に偏っており、民間出身や若手が「極端に少ない」と指摘。
現在の会員が後任を推薦できる仕組みを問題視し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなければいけない時期ではないか」と語った。
意識の概念は「物質と魂」から「物質とエネルギー」へ
かつて意識は「物質」と「魂」でできていると考えられていた。
現在でも、こうした二元論を信じている人は大勢いるだろうが、科学的には、意識は脳のみで発生しているという一元論が主流だ。
それは無数の神経細胞の発火が作り出している現象であり、意識を理解しようとする研究も神経細胞の活動を観察することで行われる。
だが「CEMIフィールド理論（意識の電磁気情報場理論）」を提唱する英サリー大学のジョンジョー・マクファデン教授は、現代的な二元論的を持ち込むことで結びつけ問題を解決しようとしている。
『Neuroscience of Consciousness』（9月22日付）に掲載された論文によれば、意識は「物質と魂」ではなく、「物質とエネルギー」によって生じているのだという。
個人的に得たインスピレーションとしては、 脳は高次元に対するアンテナのようなものであるが、これは魂はエネルギーと言い換えただけに過ぎないと思う。
我々人間個人の源は高次元に位置している。ハイヤーセルフ、その上にオーバーソウル、更にその上にオーバーソウルが連なり、最終的には根源の存在に行き着く。
つまり全てはその根源の分け御霊であるという感じとなるが、低次元に行くに従い何らかの工夫が必要になる。
そのために分け御霊を繰り返し、肉体にしがみつく形を取ることにしている。
その際の肉体に対するアンテナとして「脳」があるというインスピレーションだ。
思いつきというよりは、ガイド(？)によりで語られたことなので、妄想なのか本当なのかはわからない。
数学脳を発達させる遺伝子
『PLOS BIOLOGY』（10月22日付）に掲載された研究では、独マックス・プランク人間認知・脳科学研究所をはじめとする研究グループが、「ROBO1」という遺伝子と数学の力との関連性を調べている。
この遺伝子は、脳のなかで数的表現を担っている「右頭頂葉」という部分の「灰白質」の発達に関係している。
研究ではまず最初に、まだ学校で数学の教育を受けていない3～6歳の子供たちを対象に、その右頭頂葉の灰白質の体積を計測。その後、彼らが2年生（7～9歳）になってから数学のテストを受けてもらった。
その結果、ROBO1の種類と灰白質の体積には関連があり、体積が大きいほどにテストの成績も高くなることが判明。この遺伝子によって数学の才能が形作られていると結論づけられた。
中国内陸部の砂漠に、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を再現したとみられる攻撃目標が存在していることがわかった。専門家は、中国軍がミサイルの標的として訓練を行っている可能性があると分析している。
2020年10月26日 月曜 午前11:36
K-POPファンをターゲットにした米企業の広告に「旭日旗」！？韓国ネットから批判相次ぎ削除
勝手な想像だが、韓国企業は米国でCMを出す際に、日本企業と誤認させるために富士山や芸者などを押し出したような広告を出すと聞いたことがある。
韓国自体が日本と韓国をゴッチャにしようとする戦略を打つのだから、混同したアメリカ人なら日の丸掲げてもおかしくはない。
何を血迷ったのか、突然
— Blah 🇺🇸 (@yousayblah) October 24, 2020
「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」
とうっかり発言してしまったバイデン氏。
Twitter民、困惑。支持者、沈黙。pic.twitter.com/ekpR88idlG
これは侵略の一種ではないか
— 一色正春 (@nipponichi8) October 25, 2020
能登沖に中国漁船急増 北朝鮮公船も、日本は操業自粛(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/OvshNH98Mo
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
2020年10月24日 5時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678381000.html
機械翻訳
欧州連合（EU）加盟国が、世界貿易機関（WTO）事務総長選挙で決選に進出した韓国とナイジェリアの候補の中だれを選択するかを置いて合意に困難を経験していると、米国の政治専門媒体ポリティコヨーロッパ版が報じた。
23日（現地時間）、ポリティコによると、EU加盟国の中で、フランスとドイツを含む多数は韓国のユミョンフイ産業通商資源部通商交渉本部長とナイジェリアのうん告知オオ締めウェアアッラー候補の中でオオ締めウェアアッラー候補を支持するために努力している。
しかし、東欧とバルト諸国は有本部長を支持すると5人の外交官は、ポリティコに語った。WTOは去る19日から164の加盟国を対象に有本部長とオオ締めウェアアッラー候補の最終評価調査をしている。調査は27日までに予定されている。EU首脳は、最近EUとアフリカの関係という文脈で、今回の指名について議論し、シャルルミシェルEU首脳会議常任議長は一致した立場の重要性を強調した。
今年の下半期EU巡回議長国であるドイツとEU政権格執行委員会は、今週オオ締めウェアアッラー候補の合意が容易に行われるものとみたが、東欧諸国が反対した。これにより、過去21日EU加盟国会議でオオ締めウェアアッラー候補への支持の立場を終える予定だったが終盤に会議がキャンセルされたとは5人の外交官は伝えた。ドイツは時間を稼ぐために23日の会議を移した。
有本部長を支持する国の外交官は、韓国が東ヨーロッパ、中央ヨーロッパの一部の地域との密接な経済関係を持っているという点、有本部長がより優勢通商分野の経験を持っているという点などを支持理由に挙げている。
ドイツはオオジョイウェアアッラー候補を反対する国がEU加盟国の多くの立場に従うために、各国と個別に議論をしている。ポーランドなど有本部長を支持するいくつかの国は、非公式には、彼らが合意を妨げはしないだろうと認めているポリティコは伝えた。しかし、ドイツがこの日までにすべての加盟国が多受け入れるようになるかはまだ不明であると、ポリティコは付け加えた。この日開かれるEU加盟国通商外交官会議で合意がなされない場合はEU加盟国の大使が26日、再議論する予定である。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0011966710
「竹島は日本領」示す図面発見
53、54年米軍作成の2点
2020/10/23 11:52 (JST)10/23 12:09 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。
以下略
自民護る会懇親会に安倍氏が出席へ
2020.10.19 13:31政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/201019/plt2010190010-n1.html
自民党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）が創立１周年を記念して２７日に国会内で開く懇親会に、
安倍晋三前首相が出席することを青山氏が自身のブログで明らかにした。
以下略
「保守の火絶やさぬ」安倍氏に熱視線 自民「創生日本」再始動へ
2020.10.23 20:48政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/201023/plt2010230031-n1.html
安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が再始動することが２３日、分かった。
以下略
昨日、産業遺産情報センターにて長崎県の端島（通称軍艦島）の元島民の皆様とお話しする機会を得ました。 pic.twitter.com/4mvkI4EKH4
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) October 23, 2020
左翼からすると、安倍首相をおろし喜んでいたのもつかの間、菅総理が安倍前首相以上に強硬派で戦々恐々としている。
ネットでは、安倍前首相を総理の座に縛り付けておいたほうがマシだったのではと言われている始末。
日本学術会議は完全敗北した模様。
政府、学術会議の事務局見直しへ 人件費4億円縮減、野党は批判
政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。
常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。
民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。
以下略
https://this.kiji.is/692343287156720737?c=642615283276121185
政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。
以下略
土地購入 国籍届け出義務化へ – Yahoo!ニュース外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、
土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。
以下略
ヤフーニュース 2020/10/25
福島原発汚染水の海洋放出 公式反対は韓国のみ
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題について、国際社会と連携し対応する方針を明らかにしたが、政府レベルで海洋放出に反対する立場を公式に表明した国は韓国だけであることが分かった。
以下略
2020.10.26 10:41
菅政権「年末年始17連休」ブチ上げの狙い
今年の年末年始は、前代未聞の“大型連休”になりそうだ。２３日、西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために年末年始の休みを１月１１日の成人の日まで延ばすよう、企業に要請すると発表した。
来年は１月３日が日曜のため、本来、仕事始めは翌４日。６連休のはずだった。ところが、１２月２９日（火）から１月１１日（月）まで休みとなると１４連休となる。１２月２８日（月）も休んでしまえば一気に１７連休である。さっそくワイドショーは「年末年始１７連休案が浮上！」と大騒ぎしている。１７連休となったら、どんなことが起きるのか。
正月休みを１月１１日まで延長して欲しい理由を政府は、「初詣などによる人出が三が日に集中することを防ぐため」としている。しかし大型連休となったら、多くの国民が国内旅行やレジャーに繰り出し、むしろ感染が拡大するのではないか、と懸念する声が強い。実際、感染拡大を防止するなら、初詣の自粛を呼びかけた方が効果が高いはずだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3ecf79797065760b343e150758b485e84f4cffa
正月休み、延長・分散要請 集中を回避 コロナ分科会
この発想をした方は働いたことがないのだろうか。
働かないと仕事は貯まる。
仕事自体を減らすには何らかの効率化を進めなければならない。
現場の公務員も仕事が溜まって困るのでは。
減税なり補助金を配るなりしてくれたほうが良いと思う。
原材料価格の高騰などから、販売価格据え置きのまま飲料の容量が減ったり、菓子が小さくなったりして、「実質的な値上げではないか？」との声がしばしば聞かれる。消費者の目はシビアで、最近ではコンビニで売られているサンドイッチの具の量にも注目が集まった。そうした中で、SNS上ではコンビニの定番商品であるおにぎりも、サイズが小さくなっているのではないかという疑念の声が散見される。
はたして「おにぎり小型化」疑惑の真相やいかに？
コンビニ大手3社に見解を求めたところ、ローソンを除くセブン-イレブンとファミリーマートから回答があった。
セブン-イレブンの広報担当者は「おにぎり小型化」の疑惑を否定する。「ご飯や具材の量目について対外公表はしておりません。そのため具体的な数字の回答は差し控えさせていただきます」としつつも、「代表的な手巻おにぎりを例にしますと、ここ数年でご飯の量目は変更しておりません」と、近年は変えていないとのこと。
一方、ファミリーマートの広報担当者は、もともとおにぎりのご飯の量に「（何グラムと）決まった重さがあるわけではない」としながらも、「糖質制限の流行もあり、おにぎりに限らずお米の量を抑える傾向にはあります」と、以前よりご飯の量が少なくなっていることを認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/58d59365781c902586461ae6f19e3e262fe23918?page=1
コストを下げたかっただけだろうに。
論理のすり替えが気持ち悪い。
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視
さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、預金・貯金は増えた」と重ねて強調した。 （抜粋）
国民サイドに立たない発言だな。
注:ソース 日刊ゲンダイ
国民の約８５％が来年の五輪開催をあきらめている。産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」（７月末実施）によると、全国２９９８人の８４・８％が「現実問題として難しいと思う」と回答。２３日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。
実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏だ。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で２１日、動画で情報発信。すると、ＳＮＳでは瞬く間に「ＩＯＣ 東京五輪中止」といったワードが拡散した。
今月に入ってから新型コロナ第２波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、ＩＯＣは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。
「ＩＯＣから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のＩＯＣ・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。１１月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/280394
■「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至
それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。
「政府は来年１月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の９月初旬から、このプランは浮上していました」
その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。
「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『１プッシュ２ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約８００億円となる見込みです」（大会関係者）
組織委会長の森元首相は７日、「大会経費３００億円削減」と胸を張ったが、差し引き５００億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。１２年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。
「加えて、３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいＩＯＣとしても東京開催が都合がいいのです」（前出の大会関係者）
ＩＯＣから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い。
所得の再分配として公共事業としての性格があるのはわかるが、無駄金となってしまった感が強い。
2021に無理やり開催するのではなく、2022に冬季オリンピックと一緒に開催してもらえれば良いような気もする。
NEC、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、データ管理のセキュリティサービスなどを手掛けるZenmuTech（東京都中央区）はこのほど、電子カルテのサンプルデータを量子暗号通信で送受信し、秘匿性を保ちながら分散バックアップも行う実験に成功したと発表した。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/26/news103.html
子宮頚がん(しきゅうけいがん)の主な原因の1つであるヒトパピローマウイルス(HPV)に対するワクチン接種は、日本では体の痛みなど副作用があることから2013年に政府による推奨が取りやめられました。これによりワクチン接種率が大幅に低下し、女性の子宮頸がん発症リスクが大幅に増加していることが大阪大学の研究チームにより報告されています。
当時は朝日などを始めとしたメディアが騒ぎ立てワクチン接種を止めるような風潮が作られていた記憶があります。
メディアや、政府関係者に対する責任を追求する必要があると思います。
世界保健機関(WHO)の研究チームが、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬」として期待されている抗ウイルス薬・レムデシビルについて、「臨床試験の結果、ほとんど効果が認められないか、あるいは効果がまったく認められなかった」という報告書を発表しました。
シアトルに本拠を置く核技術メーカー・Ultra Safe Nuclear Technologies(USNC)が、新たな核熱推進エンジンのコンセプトデザインをNASAに納入したことがわかりました。
世界的に普及が進んでいる電気自動車にはエネルギー密度が高いリチウムイオンバッテリーが採用されており、バッテリーの性能が電気自動車の全体的な性能に影響します。韓国の研究チームが新たに発表した論文では、「わずか6分で最大90％の充電を可能にするリチウムイオンバッテリーの材料を開発した」と報告されています。
「9月18日、私は400万件以上のツイートと2,000万件のいいねを収集し、分析を行いました。その分析に基づいて、トランプ氏が先行しており、270～280議席で勝つと結論付けました」
10月22日（木）以降、共同通信等の報道において、SpaceJet事業に関する報道がありましたが、これは当社及び当社子会社である三菱航空機株式会社（取締役社長：丹羽高興、本社：愛知県西春日井郡豊山町）が発表したものではありません。
SpaceJet事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。
SpaceJet事業も含めた、当社グループの次期事業計画については、10月30日に公表予定の当社2020年度第２四半期決算とあわせて、お知らせする予定です。
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。
株価が下がりすぎると外資系に買い叩かれる可能性もあるし、仕方ないかと思う。
それにしても資本主義の弱点が浮き彫りになってきたなぁ。
先の大戦後は過度の欲望を扇動し世界中の市民の活動を活性化し現金ぶら下げ資本家が回収する仕組みだったが、
若い世代は欲に染まらなくなってきてますし、AIも台頭してくれば経済活動のあり方も変わるはず。
ゆるーい社会になっていくと良いなぁ。
しかし、一部マスコミは、原発「処理水」を「汚染水」と呼び続けてきた。昨年の松井発言による問題提起から、見出しでは「処理水」という用語を使うようになったものの、記事ではいまだに「汚染水」を使っている。見出しで「処理」としていても、文中では「処理済み汚染水」「汚染水」という言葉を使う報道もある。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201022/pol2010220002-n1.html
上陸拒否外国人1万人超 昨年1年間、虚偽申請8割https://t.co/HZzUC2jpKg
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 22, 2020
不法入国の疑いがあるなどと判断し、日本上陸を拒否した外国人は7年連続の増加。
不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽るなどが83・5％を占めた。
国・地域別では、中国が3765人と最多。タイ1398人、トルコ925人が続いた。
「略〜
値下げありきで、番組の質が落ちたらどうすんのよ、と。
番組を全部ボロボロにしちゃえば、値下げはすぐできる。コストをぐんと落として、半分以上を再放送にしちゃえばいいわけだ。だけど、それは違うでしょう」
ＮＨＫの正籬（まさがき）聡・放送総局長（兼副会長）は２１日の定例記者会見で、総務省が有識者会議に対し、テレビ所有者のＮＨＫ受信料の支払いを法律で義務化することの検討を求めたことについて、「ＮＨＫから要望したものではない。受信料は、視聴者の納得や理解のもとで支払われるべきものだ」と述べ、義務化に慎重姿勢を示した。
略
一方、同会議でＮＨＫ側が求めたテレビを設置した場合の届け出義務化と、未契約者の居住情報を公益事業者などに照会できるようにする法改正については「営業経費での多額の人件費を大幅に削減することが可能になる」と理解を求めた。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20201021k0000m040231000c.html
韓国政府、請求棄却求める ベトナム虐殺の損害賠償で
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。
タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。
韓国政府は８日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明。タンさんは、インターネットを通じて弁護士の報告を受け「死んでしまった数多くの魂を救う機会にしてほしい。裁判長には公正な裁判をお願いしたい」と訴えた。
https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190007-n1.html
日本政府が２７日、福島原発内放射能汚染水処理案を決める中で福島汚染水海洋放流を強行する場合、日本産水産物の輸入を全面中止すべきだという意見が提起された。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271411?servcode=A00§code=A10
ありがたい。韓国との関係性が切れますように。
【AFP＝時事】来月インド沖で行われる日米印の大規模な合同軍事演習に、オーストラリアが参加を表明した。増大する中国の影響力に懸念を抱く4か国が集結することになる。
以下略
積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことが日経ビジネスの取材でわかった。
以下略
武田総務相は２０日、閣議後の記者会見で、ＮＨＫが家庭や職場にテレビを設置した際の届け出を義務化するよう要望していることについて、「かなり厳しい意見がＮＨＫに寄せられていることは承知している」と述べた。「（現在は）要望があった段階で、今後の議論を見守りたい」ともした上で、「ＮＨＫ自身が改革意欲を持ち、すべての問題に取り組んでいただきたい」と述べた。
以下略
Intelと韓国のチップメーカーSK hynixは10月20日、IntelのNANDメモリおよびストレージ事業を90億ドル（約9500億円）でSK hynixが買収する契約を締結したと発表しました。売却事業には、NAND SSD事業、NANDコンポーネントおよびウェハー事業、中国の大連にあるNANDメモリ製造工場が含まれます。なお、高速なOptane関連事業は、引き続きIntelが保持するとのこと。
現在は、両社が売却に合意した段階で、2021年後半に規制当局の承認を取得予定。買収完了までは、Intelが大連の工場でメモリの製造を行います。
Intelは2019年にスマートフォン向けモデム事業をAppleに売却していましたが、NAND事業の売却はこれに続く事業整理となります。IntelのCEO、ボブ・スワン氏は声明の中で、この取引により、差別化されたテクノロジーへの投資に優先順位をつけることができるとし、売却益を投資することで、人工知能や5Gネットワーク、エッジ製品などを推進する考えを示しています。
https://japanese.engadget.com/intel-nand-sk-hynix-060012714.html
兵庫県警西宮署は１９日、無免許運転の疑いで、ウズベキスタン国籍の住所不定無職の男（２７）を逮捕した。調べに「ウズベキスタンの免許で運転できると思っていた」と話しているという。逮捕容疑は９月７日午後５時半ごろ、同県西宮市山口町下山口１の路上で、無免許でレンタカーの乗用車を運転した疑い。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202010/0013796908.shtml
報ステのこれ一瞬グラフかと思ったわ pic.twitter.com/pAIJhrwHaW
— おぢさま@4船&マンドラ (@Odiodi2010) October 19, 2020
中国が圧力「チンギスハン」を削除せよ 仏博物館、企画展延期に
具体的には「チンギスハン」「帝国」「モンゴル」といった言葉を展覧会から削除するよう要求され、さらに同展に関するテキスト、地図、パンフレットおよび宣伝に対する監督権も求められたという。
オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a44351ac948fe6c0129721b526b8d12d55f5da0
【国際】「韓国お断り」 中国、大量の日本ゲームにサービス開始を認めながら韓国ゲームには過去3年で許可0件
中国政府が最近、外国のゲームを対象にパンホ（版號・ゲームサービスパーミッション）を発行したが、今回も韓国のゲームは一つも受けなかったことが分かった。一方、日本はもちろん、貿易紛争が深刻化している米国のゲームは多数含まれていた。韓国ゲームが中国市場への進出に困難を経験する中、中国のゲームは韓国で急速に影響力を広げている。
■日本12、米国5… 韓国は ‘0’
18日、韓国コンテンツ振興院の「グローバルゲーム産業のトレンド 9・10月号」によると、中国政府は8月に外国産のゲームに28のパンホを発行した。3月の27と足すと今年は計55個の外国ゲームがパンホを受けた。中国政府は2018年から国内外のゲームのパンホ規制を強化した。韓国は、それ以前の「限韓令」の影響で、2017年3月以降は一つのゲームもパンホを受けなかった。
今回のパンホ発行では、日本のゲームが12と最も多く、米国が5、欧州が9、東南アジアが2だった。日本は昨年も63のゲームがパンホを受けた。報告書は、「日本と中国のゲーム市場の傾向が似ている傾向が作用した」とし、「いわゆる『オタク文化』と呼ばれる漫画、アニメ風のビジュアルの美形キャラクター中心のゲームが両国で大きな割合を占めている」と分析した。実際に「ワンピース」「ワンパンマン」「ブリーチ」など、マンガ・アニメの知的財産権（IP）ベースのゲームがパンホを受けたゲームの大半を占めた。
米国は中国との貿易紛争に起因する葛藤が深まる中でもパンホを受けた。中略
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=105&sid2=229&oid=015&aid=0004433503
■韓アプリ市場の売上高の20位のうち7個が中国ゲーム
中国政府が韓国の新規ゲームの発売を防いでいる間、韓国市場では中国ゲームの攻勢が強まっている。18日付のGoogleプレイストアの売上高上位20ゲームの中で「奇跡の剣」「原神」「ライズオブキングダムズ」「AFKアリーナ」「ステリテール」「イリュージョンコネクト」「グラン三国」など7つが中国ゲームだった。中国のモバイルゲームは韓国のゲームに比べて完成度が落ちるという評価を受けてきたが、ここ数年で急速に成長した。先月発売された、中国の開発会社ミホヨのオープンワールドRPGゲーム原神は1週間で世界市場での売上高上位に名を上げた。
中国ゲームの韓国での売上も増えている。中国の音響デジタル出版協会ゲーム委員会（GPC）によると、昨年の中国のゲーム産業の海外売上高は、前年比21％増の115億9000万ドル（約13兆2821億ウォン）に達した。国別の輸出割合をみると、韓国は14.3％である。米国（30.9％）、日本（22.4％）に続き三番目に大きい輸出市場である。
一方、韓国ゲームの中国輸出は減少傾向にある。韓国コンテンツ振興院は、対中華圏（中国、台湾、香港）の輸出が2017年の35億8340万ドル（約4兆1065億ウォン）から2018年の32億1384万ドル（約3兆6830億ウォン）へ減少したと集計した。業界ではこのような減少が続いていると分析した。
ゲーム業界では、習近平中国国家主席の訪韓がパンホ発行再開の契機になると見ている。関係者は「来月開かれる予定だった第1回韓・中・日のeスポーツ大会が解決の糸口になると期待したが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で失敗に終わった」とし「政府次元で議論が行われると、中国進出の問題も解けるだろう」と説明した。
中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日に報じた。
人質作戦か。安い脅し。
菅総理は、最初の訪問先としてベトナムのハノイに到着し、空港で歓迎の出迎えを受けました。 pic.twitter.com/glYghvsJg0
— 首相官邸 (@kantei) October 18, 2020
大切な外交メッセージ
首相の靖国真榊奉納「侵略の歴史に対する間違った態度」 中国外務省が談話
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１８日、菅義偉首相による靖国神社への真榊奉納について「日本側のマイナスの行動は、侵略の歴史に対する間違った態度を再び反映したものだ」と批判する談話を発表した。
趙氏は談話で「靖国神社は日本の軍国主義が発動した侵略戦争の精神的な道具であり、象徴だった」と主張した。
https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190001-n1.html
無視
日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫衆院議員が１７日、韓国を訪問。
１９日まで滞在し、朴炳錫（パク・ビョンソク）韓国国会議長、前首相で与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表、金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長、柳興洙（ユ・フンス）韓日親善協会中央会会長らと会談する。
https://www.sankei.com/world/news/201017/wor2010170012-n1.html
菅首相 就任後初の外国訪問 18日からベトナムとインドネシアへ
菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として18日からベトナムとインドネシアを訪れ、海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認するほか、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、経済面での協力の進展を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012668961000.html
中国、生物安全法を施行へ 感染症対策を強化 https://t.co/lIGE1hTKF1
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 18, 2020
感染症などに関するデマを広めてはならないとの規定も盛り込んだ。
またブーメラン芸。
麻薬組織の首領の正体は…メキシコ前大臣、米で身柄拘束
メキシコのサルバドル・シエンフエゴス前国防相が16日、麻薬密売などの罪で米国の検察に起訴された。前政権時の国防相として麻薬犯罪対策を指揮しながら、自身も麻薬カルテルのトップとして君臨し、「エル・パドリーノ」（ゴッドファーザー）の異名で呼ばれていたとされている。
中国「断固反対、深刻な反省を」 菅首相の真榊奉納https://t.co/mSy4Eq8c59
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 17, 2020
安倍晋三前首相が靖国神社に真榊を奉納した際も中国外務省は同様の反応を示していた。
チャイナとは付き合う価値が落ちてきているし 、
徐々に無視する方向で良いと思う。
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。 かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。 同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。
《独自》外務省、情報通信網刷新へ 中国企業を事実上排除 米国と足並み https://t.co/Wx3H7fgoCt
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 16, 2020
通信の高速化や業務の効率化を図ると同時に、複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化する狙いで、新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を事実上排除する。
米国務長官、国内の孔子学院を年末までに閉鎖 中国は反発https://t.co/qpu46kaFUu
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 17, 2020
孔子学院について、ポンペオ氏は「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角を占めている」と指摘し、「中国共産党が学校の構内に存在するのを許容することはできない」と強調した。
四川省、食料安全保障条例を打ち出す
同条例は、「市民が食料品を貯蔵すること」という項目を特別に追加し、飲食企業、食堂及び都市と地方の家庭がそれぞれのニーズに応じて一定量の食料品を貯蔵することを明確に推奨した。
#BREAKING Man decapitated in assault near Paris, anti-terror probe under way: prosecutors
https://twitter.com/AFP/status/1317144314120724480
AFP news agency @AFP
#BREAKING French attack victim was teacher who showed Mohammed caricatures in class: police
https://twitter.com/AFP/status/1317157174175539202
パリ近郊で暴行事件で首を切られた男、反テロ調査中。：検察官
フランス攻撃の被害者はモハメッドの風刺画を授業中に見せた教師だった：警察
Palki Sharma @palkisu
Can’t believe what just happened in France! A history teacher who recently showed caricatures of Prophet Mohammed in class has been beheaded near Paris. Prosecutors are treating it as a terror case. The terrorist has been shot dead by the police. @WIONews
https://twitter.com/palkisu/status/1317162988869013504
フランスで何が起こったのか信じられない！？ 最近、授業で預言者モハメッドの風刺画を見せた歴史の教師がパリの近くで斬首されました。 検察はテロ事件として処理しています。 テロリストは警察によって射殺されました。 WIONews
バイデン完全に終了 FBIがバイデン息子のPC入手 twitterやfacebookが隠蔽しようとして逆に大炎上
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1602829010/l50
米FBI、バイデン氏息子のパソコンを入手 ウクライナ疑惑関連のメールも
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63509.html
バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か
https://www.fnn.jp/articles/-/96185
バイデン氏疑惑記事にフェイスブックとツイッターが措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664811000.html
ツイッターCEO、上院が召喚へ バイデン氏記事の拡散制限で
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587038980471431116
【社説】ハンター・バイデン氏のビジネス
ジョー・バイデン前副大統領の息子は父親の名声を私利目的で利用した
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122
横浜市金沢区のバス停に乗用車が突っ込み、車を運転していた50代の女性を含めて少なくとも8人がけがをしました。
消防によりますと、16日正午前、横浜市金沢区の住民から「乗用車が歩道に乗り上げ、バス停に衝突した」と通報がありました。警察によりますと、50代くらいの女性が運転する乗用車がなんらかの原因で歩道に乗り上げてバス停に突っ込みました。その際、バス停には6人がいたということです。この事故で車を運転していた女性と一緒に乗っていた人、合わせて少なくとも8人がけがをしていることが確認されました。重傷を負った人はいないということです。現場は緩やかにカーブする片側2車線の道路で、バス停の近くには郵便局やコンビニエンスストアなどが立ち並んでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84c5c6c096a87151e9a8dbec0d49db25b1a37e67
なんでプリウスに乗る方は運転がおかしい方が多いのか。
環境省が尖閣に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成27年に作成した植生図の更新にも着手する。ネットに嘘を並べ立てた“博物館”まで作り領海に居座る中国。日本の我慢は限界を超えた。菅政権の覚悟を国民が後押しする。https://t.co/6alVQbxf6t
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 15, 2020
これは良いと思う。
学術会議の梶田隆章会長は15日、会員などに対して、幹部とともにこの件に責任をもって対応することを表明するとともに、学術会議の活動や役割を社会に広く伝えて対話を進めるため新たに2つのワーキンググループを学術会議の中に設けることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665861000.html
すでに悪事がバレたというのに何を今更。
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、
転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
https://this.kiji.is/689657807739077729?c=39550187727945729
NHKは16日、受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合は
NHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。
政府関係者は「日本は特定の国や企業を排除する立場は取らないが、セキュリティーやサプライチェーンを重視すれば中国は自然と外れる」と語る。
https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160027-n1.html
そりゃそうだ。
政府は北朝鮮による拉致問題の啓発のため、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設し、16日から菅義偉首相のメッセージなどを公開した。
個人的には親戚に拉致された方がいないのでいまいち関心としては薄いが、
日本国として日本国民を守ろうとすることは国家の主権を守るという点で大前提だと考える。
国民の意識改革を早めなければならないという点で、
ネットにより直接報道していくことは有効だと思う。
日本学術会議の会員任命見送り問題で「菅義偉首相憎し」が高じたのか、首相の学歴や教養を見下す知事やジャーナリストが出てきた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201017/dom2010170006-n1.html
この日、番組では「軍事科学研究」について視聴者投票を行い「推進すべき」が８８％、「現状のままでいい」が７％、「やめるべき」が５％という結果だった。この数字に橋下氏は「いつも言ってますがＴＢＳの『サンデーモーニング』だったら真逆になると思います。国民は現実を見てますよ」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9e7b7cd8525121c85d5893849f4d94089e617f9
読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価する」と答えた人は５６％で、８月７～９日調査の２７％から倍以上の割合に上昇し、「評価しない」３７％（８月調査６６％）と逆転した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/023d5d7a092c643f18bb5532a0bc6f64c99785a8
高評価。
2020年10月19日 10時38分 安倍 前総理大臣は、19日朝、東京 九段の靖国神社に参拝し「ご英霊に尊崇の念を表するために参拝いたしました」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670221000.html
自由に行けるようになってよかったですね。
日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/220fed6006a1f7c964218dfacdc241cd256d709d
実際に実行するには流石に無理だと思うが、
こういった報道は海外の方には効くのかもしれないなぁ。
「超伝導」とは特定の金属や化合物を冷却した際、その物質の電気抵抗がゼロになるという現象です。超伝導が発見された1911年以来、超伝導は「低温下で発生するもの」とされ、最高でも摂氏マイナス23度の環境下で発生していました。しかし、アメリカ・ロチェスター大学の研究チームにより、超伝導が室温でも発生することが明らかになりました。
10月6日、ミズーリ州セントルイスのウェブスター大学孔子学院の中国人官員が、児童ポルノ事件を取り調べられている間に自宅で急死した。ウェブスター大学の「ザ・ジャーナル」によると、10月7日、ウェブスター大学の校長兼理事会会長は、同校の孔子学院官員で北京語言大学の代表である劉強が死亡したと発表した。
セントルイス・ポストディスパッチ紙の報道によると、孔子学院の理事を務めていた劉強は、児童ポルノの容疑があるため、捜査の一環として警察が彼の自宅を捜索した後に死亡、死因は不明である。ウェブスター大学の声明によると、児童ポルノ調査と劉強の死は大学とは関係ないという。
2004年、メリーランド大学パーカー校は最初の孔子学院を開設したのを皮切りに、米大学で孔子学院が増え始めた。最多90以上の孔子学院が開かれた。米政府は孔子学院は単なる教育機関ではなく、中国共産党の党文化の浸透・スパイ育成機関であることが発覚したため、現在、少なくとも10の米大学の孔子学院を閉鎖した。
ポンペオ米国務長官は2020年9月1日、米大学キャンパス内の孔子学院が2020年末までに全部閉鎖されるとの見通しを示した。 Fox TVとのインタビューで、ポンペオ氏は「孔子学院がもたらすリスクは、みんなが次第に分かってきた」と語った。また、「中国共産党政権は孔子学院を通じて米国の大学で『スパイとパートナー』を募集しており、現在、キャンパス内に孔子学院を設置している米国の大学もこのことに気付いている。年内にすべての孔子学院を閉鎖してほしい」と強調した。
ポンペオ氏は先月、孔子学院米国センターが外国使節団であると発表し、「米国における北京の世界的な政治プロパガンダと影響力を広める役割である」と明らかにした。デイビッド・スティルウェル米国務次官補は、現在も米大学キャンパスで運営されている孔子学院はまだ強制的に閉鎖されないが、米大学はキャンパス内の孔子学院の活動を厳しく監視すべきだと述べた。現在、日本にも孔子学院15カ所あるという。
不正に入手したスマートフォンを使い、ＮＴＴドコモの決済サービス「ｄ払い」を悪用してベトナム国籍の男がたばこをだまし取った事件で、男がスマートフォン１２０台をＳＮＳで販売を募り、購入したと話していることがわかりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ad7f98dd37231f8328e875943d1cacea5441c2
https://news.yahoo.co.jp/articles/610e4f28edc1c18c5cfc45a5d0bc73c11c44a04c
中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊（海兵隊）を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94711.php
（単独）「半島は代々中国の領土」？…米教材「でたらめな世界史」
米国の大学入試試験SATと科目別試験APの教材に、韓半島が過去、大半の期間、中国の領土だったと表記されていることがJTBCの取材の結果、明らかになりました。韓国が唐の時、中国の属国になり、日本と江華島条約を結んだ1876年に中国から独立をしたというのです。このようなでたらめな教材がどうして今まで放置されてきたのか、リュ・ジョンファ記者が取材しました。（記者） 米国の主要教科書出版社であるバロンズ発刊したSAT世界史の教材です。
700年代、中国唐の領土には新羅が含まれています。
「韓国は被保護国だった」と書かれています。
同じ出版社のAPの教材には、中国明の領土が鴨緑江ではなく清川江流域まで南下し、
清の時代には韓半島全体が清の領土に含まれました。
他の主要教科書ザプリンストンレビューにも、不正確な内容が載せられたのは同じです。 「韓国は唐の属国だった」と表現されています。
韓半島は代々中国の領土だった？米国の教材に掲載されたでたらめな歴史…日本と中国の歴史歪曲によるものという指摘も＝韓国の反応
属国であったことは事実でしょう。
日本と韓国の団体による共同の世論調査で、韓国国民の７割以上が日本に対し「良くない印象」を持つと答え、前
の年より対日感情が大幅に悪化したことがわかりました。
調査結果によりますと、日本に「良くない印象」を持つと答えた韓国人は７１．６％と前の年より２０ポイント以上増加
しました。
https://www.news24.jp/articles/2020/10/15/10741789.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s
もっと頑張れ。
増え続ける処理水の扱いに関する議論が2013年に始まって7年。大きな節目となるが、風評被害の懸念を訴え続けてきた漁業者らの反発は必至だ。
処理水問題もやっと収束しそう
防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集
03359防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募集している。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする、係長級の人材を、「若干名」募っている。民間企業や官公庁などで通算13年以上勤務した人が対象。
防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募っている。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする係長級の人材を若干名募集しており、応募は12月10日まで。
民間企業や官公庁などで、正社員・正職員として勤務した経験が通算13年以上ある人で、1962年4月2日（58歳）～89年4月1日までに生まれ（現在58～31歳）、情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上か相当する民間資格を持っている人――などの条件がある。
「係長相当職員（行（一）3級）」として採用し、法律に基づいて給与を支給する。例えば、4年制大学を卒業後、民間企業の正社員として13年間勤務した後に採用され、東京都特別区に勤務した場合で、30万6000円。扶養手当、住居手当、超過勤務手当などが付く。将来、転勤がある。
書類選考と小論文試験による一次試験の後、面接と身体検査による二次試験を行い、採用者を決める。採用予定は来年4月1日。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/13/news136.html
韓人オーナーが従業員の身体を密かに撮影した疑いで警察の調査を受けている。トロント・ダウンタウン(スパダイナアベニュー近く)の日本料理店オーナーP氏は去る9日、本韓国日報との通話でトロント警察の調査に対して認めたが、動画撮影に対しては『電話を受け取らないようにしたい』と回答を避けた。
ファーウェイ、スマホ事業一部売却か ロイター報道
ロイター通信は14日、中国の華為技術（ファーウェイ）がスマートフォン事業の一部の売却を検討していると報じた。対象は低価格帯のブランド「HONOR（オナー）」で、売却額は最大で37億ドル（約3900億円）程度になる可能性がある。中国スマホ大手の小米（シャオミ）などが買収を検討中という。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64982860U0A011C2FFE000?s=5
研究機関に資金提供の開示要求、米国務長官 中国、ロシアの影響防ぐ狙いhttps://t.co/NyDEnHhdyk
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 14, 2020
声明では「外交政策を遂行する上でのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」と強調。
【発表】仏博物館のチンギスハンに関する展覧会、中国の検閲要求で延期https://t.co/rcIGwkJOpd
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 14, 2020
「チンギスハン」「帝国」「モンゴル」といった言葉の削除を要求。同展に関するテキスト、地図、パンフレットおよび宣伝に対する監督権も求められたという。企画展は3年以上見送るとしている。 pic.twitter.com/BCl9hIGncU
積水化学工業（大阪市北区）の男性元社員（45）がスマートフォンの液晶技術に関する情報を不正に中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反容疑で元社員を書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。元社員は任意の事情聴取に容疑を認めているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64966730T11C20A0AC8000/
「積水にない技術教える」中国企業、情報漏洩の元社員に
https://t.co/1vy2GGAJHo
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 14, 2020
実際には中国企業から情報提供はなく、積水化学の情報を一方的に取られる形となった。
マレーシア、中国漁船６隻を拘束 領海侵犯で
— 由美 (@MagnoliaAliceF) October 13, 2020
中国の漁船が違法操業してても放置して逆に日本の漁船に退避するように勧告する日本とは大違い。
日本は厳しく対応しないと益々対応が甘い日本の領海周辺でやりたい放題されますよ。https://t.co/gzjb21xPdo
入管法違反でベトナム人男女２人逮捕 「ウーバーイーツ」でバイト中に発覚
兵庫県警生田署は７日までに、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の男（２５）＝神戸市灘区＝と女（２０）＝同市中央区＝を逮捕した。２人の逮捕容疑は、２０１８年９月に技能実習ビザで入国したが、在留期間後も不法に国内に滞在した疑い。いずれも容疑を認めているという。
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20201007004.html
学術会議任命見送り「正しい」 山梨知事、民主的コントロール指摘 略
長崎氏は「公務員の選定は（憲法上）国民固有の権利。特別職国家公務員である会員の選任が、民主的コントロールの及ばない範囲で継続して行われるのはいかがなものかと思う」と指摘した。
民主的コントロールについて「国会によって選ばれた首相、内閣が制御するのはあり得るべきだ。今までが間違っていた」との見解を示した。
https://www.sankei.com/politics/news/201013/plt2010130018-n1.html
菅義偉首相は13日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）と首相官邸で面会し、皇位継承について「私は官房長官時代、男系による継承が古来絶えることなく続いてきたことの重みを踏まえると言ってきた。首相になった現在もいささかも変わっていない」と述べた。面会後、青山氏が記者団に明らかにした。
以下略
皇位継承策に「男系の継承続いた重み踏まえ」菅首相
菅義偉首相は13日、自民党の保守グループ議員と官邸で会談し、政府が今後検討する安定的な皇位継承策について「男系による継承が絶えることなく続いてきた重みを踏まえる。首相就任後も変わらない」と述べた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202010130000554.html
山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo
本日「護る会」は、菅総理に「皇位継承の安定への提言」を手交。昨年も安倍総理へ提言したが、「126代例外のない男系(父系)継承を守る為、旧皇族の方の皇族復帰や養子縁組を可能にする法制定」を提案。菅総理は「例外のない男系による皇位継承の重みを踏まえる」との回答。
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1315939600196538368
一安心
任命拒否、野鳥の会も抗議 「会議は自然保護の根拠示す」
日本野鳥の会と日本自然保護協会、世界自然保護基金（WWF）ジャパンは13日、
日本学術会議の会員候補の任命拒否を巡り「学術会議の独立性こそ重要だ。
政治介入は日本の健全な自然保護の推進の観点からも見過ごせない」として、
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3c6c41eaba65d6141d6b502e258b02c71e75d7
台湾の超党派議員連盟、安倍前首相の訪台に向け始動 招待状送付へ
（台北中央社）超党派の立法委員（国会議員）でつくる「亜東国会議員友好協会」は13日、台北市の立法院（国会）で記者会見を開き、安倍晋三前首相の台湾訪問を目指す方針を明らかにした。訪台時期は来年を希望し、安倍氏に立法院で演説してもらいたいとしている。
以下略
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202010130005.aspx
略
郭氏は安倍氏について「台日の交流と相互信頼を長年にわたって促進してきた。最も台湾に友好的な首相」だと称賛。
以下略
2020.10.13 19:46
https://www.sankei.com/world/news/201013/wor2010130020-n1.html
【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区当局は13日、設置許可をいったん取り消した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置を「当面の間、認める」と発表した。
一度日本側の意見を認めていたと思いますので、
それを翻すとなるとマネトラでも合っていたのでしょうか。
「日本学術会議」の正体とは 「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る
鬼の首をとったかのような大騒ぎである。日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉総理が任命しなかったことが報じられ、野党は臨時国会の争点だと息巻いている。 ***
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4aa4c0997fac37d4d7caee4186ebc2bd8dc324d
－－受信料の適正価格化などＮＨＫについての考えは
「動画配信サービスが次々と出てきている中で、これらと比して、なぜＮＨＫは高いのかという意見は国民に根強くある。家計負担を考えたときには、経営努力によって抑えられるように営業経費にしても、チャンネル数にしても、ＮＨＫの努力で減量経営をしながら国民の期待に納得していただけるようにやっていくべきじゃないか」
－－そういう努力を大臣として求めていく。
「もう明確に森下俊三経営委員長にも、前田晃伸（てるのぶ）ＮＨＫ会長にも私から申し上げた」
－－それに対する答えは
「指摘を重く受け止めて自分たちでどういう企業改革ができるか具体的に示していきたいと。今の時代、公共性の高いものについて国民意識を敏感に感じなきゃ駄目だ。旧態依然のままでやっていくのなら、事業本体が崩れてくることに発展しかねない」
「コロナ禍における家計負担を考えたときに国民のためにできることを考えていただきたい。総務相というより政治家として当たり前。全産業でできることをしながら地域経済再生を果たしていかなきゃ駄目だ。全家庭から景気の底上げをやって経済活性化させないと。可処分所得が上がるよう協力する環境を作り上げていく」
https://www.sankei.com/politics/news/201014/plt2010140003-n2.html
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658471000.html
良いと思います。スピード感大切。
後から直せばよいのだから。
略
改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。
ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html
日本政府がドイツ・ベルリン市に設置されている‘平和の少女像’の撤去論議と関連し、14日「ドイツ当局の今後の動きを見守る」と明らかにした。NHKなどによると、日本政府報道官の加藤勝信官房長官はこの日、定例ブリーフィングで、ドイツ当局の少女像撤去命令に現地の韓国系市民団体が効力停止仮処分申請を出したことについての質問に「ドイツ国内の司法手続きに関する事項」と答えた。略
このような中、ドイツ駐在日本大使館は、ミッテ区役所側に再び少女像の撤去を要求したとNHKが伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b932c38eea539155339bdda6b1dfe99f82e712
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。
被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/013666052f39eb218420e703524b46608626ecdf
悪徳業者が混じっていたのだろうな。
WS003346非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。
大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして大学側に賠償を求めました。
1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。
13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は、非正規労働者にボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660941000.html
加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。
このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。
加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。
リフレ政策が進みますように。
株価上がると良いなぁ。
スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発！ 西側諸国で最初に国交樹立も…中共批判の作家懲役刑が決定打 孔子学院はすべて閉鎖、宇宙公社は中国との契約打ち切り
https://news.yahoo.co.jp/articles/514bc3582b82f9e98847567e5c4518364be4e2ac
ノーベル経済学賞に米大学の2人 「電波オークション」で貢献
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660151000.html
画期的なアイデアだったようす。
我が国も導入をするべきだ。
BTSの戦争発言で中国激怒
— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) October 12, 2020
BTSが韓米関係に貢献したとして米国のヴァン･フリート賞を受賞。授賞式で「韓国戦争は韓米両国の苦難の歴史」とスピーチした。これに、"抗米"で北側に参戦した中国は激怒。国家の尊厳を傷つけたとBTSを閉め出す動き。
アイドルの政治発言で韓国撃沈https://t.co/lTUVJhYlUG
【政府発表】日本領海に侵入、中国側に厳重抗議https://t.co/xRVM8COW91
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 12, 2020
尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本領海に侵入し、日本漁船に接近しようとしたという。加藤官房長官が明らかにした。
今年７月に岐阜県坂祝町の牧場で牛１頭を盗んだとして窃盗罪に問われた、フィリピン国籍の無職の男２人＝いずれも美濃加茂市＝の初公判が１２日、岐阜地裁御嵩支部（小川貴紀裁判官）で開かれ、２人とも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
冒頭陳述で検察側は、２人は同じアパートに住む親族で犯行当時は無職だったとし「仕事がなく生活が苦しくなり、フィリピンで家畜を育てていたことから、盗んで解体し、食べたり売買したりしようと考えた」と指摘した。
起訴状によると、共謀して７月３１日午前１～４時ごろ、坂祝町の畜産会社の放牧場で、雌牛１頭（時価約７０万円相当）の頭部と右前足を切断し盗んだとしている。
２人は同月に関市の観光牧場からヤギ１頭を、２月と７月に美濃加茂市の養鶏場でニワトリ計６１羽を盗んだとして追送検されており、検察側は近く追起訴する方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a78f46e7470848a203f0e021426a7f12f10e0ee
無職の外国籍の人間が国内に滞留できているのもおかしいし、
いったい大量に盗んでどこに流せているのか。
日帝の朝鮮総督府初代統監である伊藤博文の直筆として言われている韓国銀行旧本店（現貨幣博物館）礎石（定礎板）の字体に関連し、文化財庁が真偽を考証後、撤去を検討することにした。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271075?servcode=A00§code=A10
撤去待ったなし。
山極氏は「会長であった私が総理ときちんと交渉すべき問題だった」などと謝罪。「国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、
（さらに）問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機」と訴えた。
一体どこの国の民主主義なんだろうか。
いっそその組織の存在のありかについて投票でもしてみるべきか？
坐像は日本に略奪されたものだとして所有権を主張している韓国の浮石寺（プソクサ）が、
坐像に金彩を施す「改金仏事」をしたい意向を韓国の高裁で示していることが
外務省などへの取材で7日までに分かった。
さっさと返せ。
政府の代理人を務める政府法務公団は12日、ソウル中央司法裁判所で行われた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論で、「原告が韓国軍によって被害を受けたかどうかの事実が証明されていない」と反論しました。また「被害者の主張だけでは、被害があったことは信じ難い。また、原告は韓国駐留アメリカ軍の監察報告書を根拠として挙げているが、自分に有利な部分だけを抜粋して提出した」と主張しました。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77138
ならば慰安婦も徴用工の話も解決かな。
お疲れさまでした。
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。
本格的に戦後が終わった現れだろうな。
韓国は未だに勘違いを続けている。
静岡県・川勝平太知事：「訂正する必要は全くないと思っています。菅総理の学術会議の6人を入れないのは学問に対して本当に大切にしている人かどうか私は疑問を持ちました」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000195391.html
教養がある方は公の場で誹謗中傷しないと思います。
したがってご自身の頭にブーメランが突き刺さっているように思えます。
その条件とは、最新のプロセスノードを使用してはいけないというもので、28nmプロセス技術で生産されたチップしか認められなかったとのことです。
これならファーウェイがわざわざ国外企業に外注する意味がない。
自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。
2020年10月10日 17時11分 夕刊フジ
米、新型ミサイルに「失望」 非核化関与求めるhttps://t.co/hh3hhf8b2u
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 11, 2020
ミサイルが公開されたことで、北朝鮮が２０１８年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談での非核化合意をよそに、米本土に直接の脅威となる核弾頭の運搬システムを着々と開発してきた事実を米国に突きつけた。
甘利明「中国の千人計画は日本の学者を好待遇で引っ張り研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している？』と聞いたら『十数名参加してる』とはっきり言われた。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら千人計画に対しても言うべき」 pic.twitter.com/KnNRs3UjxE
— 自由 (@FreeTweet000) October 11, 2020
沖縄振興の「無駄」削減 週明け検証本格化 基地再編を推進
来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。
岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。
政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。
以下略
https://www.sankei.com/politics/news/201010/plt2010100013-n1.html
沖縄は外国勢力と強く結びついていると言われるし内部調査の口実かな。
韓国の慰安婦団体「ベルリン少女像の撤去は不当」 国連に書簡
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１１日、
ドイツの首都ベルリンの中心部にあるミッテ区が同区内に設置された慰安婦被害者を象徴する
「平和の少女像」の撤去を指示したことに抗議し、国連特別報告者などに書簡を送った。
(略)
ドイツも韓国と関わるからこんなことに。
ロシア極東のカムチャツカ半島で、有毒物質の海岸への流出とみられる事態が発生し、周辺の海底に生息する海洋生物の９５％が死んだことが８日までに分かった。地元の科学者らが、数週間にわたる調査の後に明らかにした。
海岸の異変に最初に気づいたのは地元のサーファーたちで、現場にいた２０人ほどがひどい目の痛みや食中毒に似た症状を訴えていた。
（以下略）
※全文はソース元で
中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。
武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID－19）は世界に蔓延し、米国に亡命した中国ウイルス学者の閻（閆）麗夢 は最近再びインタビューを受け、ウイルス実験室はただ1種類のウイルスを造っただけでなく、他の候補のウイルス株が存在し、「次回は強化版のエボラウイルスになるかもしれない」と述べた。
9月28日、閻氏は『London Real』のインタビューで、ワクチンが作成される可能性があると思うかどうかを尋ねられたときに、彼女は、ワクチンは万能薬ではない、今回のウイルスは高度に変異しているウイルスであるため、世界中の人々の間で急速に広がっている。これはインフルエンザのように、絶えず突然変異しているため、汎用型ワクチンの作成が必要とされる理由である。インフルエンザワクチンに関しては、人口の4割以上を守ることができないこともある。
閻氏は、過去にSARSウイルスのワクチンを開発する際に、抗体依存性の増加や免疫系の記憶力の低下などの深刻な問題に遭遇したことがあり、人体は免疫を長期間獲得できないという。現在の武漢肺炎はSARSウイルスの増強版であると指摘した。
2020年10月5日
日本政府関係者は9日、政府が2015年度に約60億円を拠出した中国国内などでの植林・植樹事業が一度も実施されなかったと明らかにした。中国も負担する予定だったが、具体的な負担方法などで折り合わず、事業が放置されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b33423f1f2b207c4095a5ad1f32594859fd56cca
当時の責任者を処罰するべきでは。
外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。
警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。
関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656721000.html
着々と。
提言1
日本の財政・社会保障制度を持続可能にするため、財政規律の乏しい財政運営を転換して、必要最小限の増税とともに補助金、社会保障給付を抜本的に見直すなど、歳出の削減に取組むべきである。そのため、公的な関与範囲を明確にして、国民の自助・共助を促す必要がある。
提言2
中長期的に相当規模の増税は不可避である。その場合、財政危機が表面化した後にやむなく増税するという事後的な対応ではなく、財政赤字増大に応じてなんらかの課税ルールを事前に設定して、財政健全化、財政効率化をより有効に達成すべきである。
【提言】日本の経済政策の構想と実践を目指して
平成25年（2013年）2月25日 日本学術会議
国民の生活からすると敵性的な思想をしているんだな。
韓国か親中か…ＷＴＯ事務局長選で日本外交失態 究極の選択迫られる
世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で、日本が究極の選択を迫られている。８日発表の最終候補は韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の女性候補２人。
日本と関係悪化が続く韓国の候補と、国際協調に背を向けてきた中国が推すナイジェリアの候補という顔ぶれだ。候補者がこの２人にしぼられるまで手を打てなかったことは日本外交の失態ともいえ、今後も難しい対応となりそうだ。
「米中の対立など難しい局面で、ＷＴＯをまとめられるだけの調整力のあるリーダーが新事務局長に望ましいというスタンスはずっと変わらない」政府関係者は、こう言い切る。ただ、２人のいずれが選ばれても日本にとっては一筋縄ではいかない相手との思いがにじみ出る。
https://special.sankei.com/a/international/article/20201009/0003.html
何この悪夢。
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…学術会議は関与を否定
日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について
「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。以下リンク先全文参照
https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07f423?page=2
協力関係であるということは否定していないわけだ。
首相、学術会議の行革対象を「歓迎」
菅義偉首相は9日の内閣記者会のインタビューで、河野太郎行政改革担当相が日本学術会議を行革の対象として検証する考えを示したことについて「よい方向に進むなら歓迎したい」と述べた。
策士だなぁ。
日本学術会議の会員の任命をめぐり、国内の作家などでつくる「日本ペンクラブ」は、「学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかだ」などとする声明を出しました。
以下略
NHKニュース
2020年10月8日 18時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012654451000.html
学術会議側の立ち位置の方々がどんどんと露呈していく！
もはや隠せない時代！
静岡県 川勝知事（7日）：「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校、中学校、高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではない。単位を取るために大学を出られた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a51556be47a4f5521e30d8056a68cd2b8c2b9b
#日本学術会議 の会員に、ファーウェイの顧問がいます
日本学術会議の #連携会員 の任命権は総理大臣になく、日本学術会議の幹事会が決定し、会長が任命することになっており、政府は介入出来ない事になっています
https://twitter.com/P6AX3Er3HqoQynY/status/1313889437147820032
日本学術会議
第25期連携会員名簿はこちら
出てくる出てくる。
平成１２年３月２７日
日本学術会議
標準研究連絡委員会
委員長 飯塚幸三
上級国民と揶揄されるような立場であり、かつ、
人間性が疑われるような方が属するような組織という認識になりました。
ベルリン、7日以内に少女像撤去命令… 「日本との緊張造成」
略
ベルリン米インテグレー（區）は去る7日（現地時間）少女像のインストールを主管した韓国関連の市民団体であるコリア協議会（Korea Verband）の14日までに少女像を撤去するように内容の公文書を送った。ミッテ区自主撤去をしていない場合は、強制執行をして、これに対する費用をコリア協議会に請求するとした。
ミッテ区撤去の理由について、事前に通知しない碑文を設置し、ドイツと日本の間の関係が緊張が造成されたと説明した。
また、日本だけでなく、全世界的に戦争時強行された女性に対する暴力の問題を扱うという点で、像のインストールに同意したが、碑文が韓国側の立場で日本を狙っていると指摘した。
それとともに「米インテグレーが韓国と日本の間の葛藤を起こし、日本に反対する印象を与える」とし「一方的な公共の場所の道具化を拒否する」と強調した。
以下略
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=016&aid=0001735305
尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、
政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。
日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。
以下略
https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070041-n1.html
日本学術会議の大西隆元会長が本紙に寄稿した。「学術会議は会員がそれぞれの専門を生かしながら議論する場で、政治的な主張を戦わすわけではない」と主張し、任命拒否を「残念な事態」として、政府に理由の説明を求めた。
◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。
微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や年金とは無縁である。
年間10億円、一人あたり5000万円などの多額の予算をもらいながら国民の生活を邪魔するとか老害でしかない。
何らかの罰は必要なのでは。
中国共産党系の環球時報のニュースサイトは6日、インド空軍のラケシュ・クマール・シン・バダウリア参謀長が、中国空爆について「必要とする段階にまで至っていないが、準備はできている」と語ったと報じた。
出入国在留管理庁と厚生労働省は16社の技能実習計画の認定を取り消した。取消しとなったのは㈱トラバース（千葉県市川市）、藤徳物産㈱（岡山県倉敷市）など。
米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。
（略）中国の張軍（Zhang Jun）国連大使はドイツ、米国、英国の3か国について、その姿勢を「偽善的」と批判し、「傲慢（ごうまん）と偏見を捨て、今のうちに瀬戸際から引き返すよう」求めた。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060012-n1.html
略
設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。
１５年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、
より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070023-s1.html
政府、与党は、検察庁法を含めた公務員定年延長のための国家公務員法改正案について、26日召集の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。
以下略
新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。
不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。
【声明】学術会議の会員任命拒否は国際人権法違反であり許されない
ヒューマンライツ・ナウ (英語：Human Rights Now、略称：HRN)は、日本を本拠とする国際人権に関する非政府組織（NGO）である[1]。法律家、研究者、ジャーナリスト、市民などの人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり2006年に発足[2]。伊藤和子(弁護士)が事務局長、申惠丰（青山学院大学法学部教授）が理事長を務める[3]。東京とニューヨークに事務局を置き[4]、東京、ニューヨーク、大阪、ジュネーブ、ヤンゴンを活動拠点とする[5]。
文書には「慰安婦被害生存者であり人権活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんの5月7日の記者会見後、
正義連が日本と韓国の右翼メディア、極右歴史修正主義者らから無差別的な攻撃を受けている」との内容が盛り込まれていたという。
政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。
以下略
来日中のポンペオ米国務長官は6日、日本経済新聞のインタビューに応じ、日米とオーストラリア、インドの外交協力を他国にも広げ、将来、インド太平洋に多国間の安全保障の枠組みを構築することが望ましいとの考えを表明した。中国をにらみ、価値と戦略を共有する国々で結束を強めるための構想だ。以下略
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64682200W0A001C2MM8000/
東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。
障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/06/news063.html
政府が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題が波紋を広げている。識者からは「学問の自由」への侵害との声が上がる。政府はこれを否定する一方、任命を除外した理由は語らない。除外に至るまでに何があったのか。学問の自由は脅かされていないのか。
（略）先進国の学術団体は、もっと明確に国から独立していることが多い。学術会議の事務局によると、全米科学アカデミーや英王立協会は民間団体とされ、運営財源も国に依存していないという。
トランプ氏は紺色のスーツに身を包み、マスクを着用して病院を出ると、報道陣に向かってガッツポーズ。問い掛けに「ありがとう」とだけ応じた。ホワイトハウスに戻るとマスクを外し、搭乗した専用ヘリコプターに敬礼して謝意を示した。
菅義偉首相は5日の内閣記者会とのインタビューで、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことを巡り「学問の自由と全く関係ない」と述べた。
コロナ流行が世界に広がって以降、初めて日本で開催される閣僚会合となる。日米豪印の連携は安倍晋三前首相が提唱し、米国と共に具体化を進めてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3bd8815079b48d6afea345aae1968198b4aac92
【中国念頭に】留学生ビザの審査厳格化へ、安保技術の流出防止https://t.co/JLQyVJD4sm
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 5, 2020
国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが情報を共有。疑わしい人物からビザ申請があった場合、発給拒否も検討する。
そのうえで「わが国固有の領土である尖閣諸島について、中国側がウェブサイトを作る立場にはないと
考えており、独自の立場に基づく主張は、全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて抗議し、
ウェブサイトの削除を求めたことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648651000.html
今年に入って素材・部品・機器分野関連9件の異議申し立て
「素材・部品・機器分野の自立化に日本、海外も特許紛争が本格化」の展望も
フォトレジストなどの一部の品目はまだ、日本への依存度が高い
韓国が保有している素材・部品・機器分野の特許と関連し、日本側が今年に入って少なくとも9件以上異議申請を提起したことが確認された。昨年、日本の輸出規制で、世界貿易機関（WTO）の紛争手続きが進む中で、日本が韓国企業の技術力牽制のために、特許紛争の準備を本格化することはないかという懸念が出ている。
4日、特許庁が国民の力ヤングムフイ議員に提出した資料によると、今年に入り7月まで、日本企業などが韓国を相手に申請した特許紛争は、合計10件である。特許紛争は、通常、異議申立と無効審判、侵害訴訟などの3つに分けられる。異議申立は、特許権の設定登録後、6カ月以内に、その国の特許庁に特許登録行政処分に異議を提起して見直しを要求することで、特許紛争の初期段階に該当する。ここで受け入れられなければ、無効審判や特許侵害訴訟などの手続きを踏むことになる。
グローバル特許紛争の専門機関である「ダーツアイピー」によると、日本が今年に入って韓国に提起した特許紛争は10件すべて異議申し立てである。無効審判や侵害訴訟はなかった。日本が韓国企業等に提出した特許異議申立は2018年26件から昨年19件、今年10件など減少傾向だ。しかし、異議申立が入った項目をみると、緊張を緩めることができない。2018年、日本が異議申請した特許のうち、素材・部品・機器関連分野は、10件で全体の半分に満たなかった。しかし、今年は全体異議申立品目のうち、90％が素材・部品・機器関連分野が占めた。
かつては、日本側の特許紛争がすでに特許が古い問題に焦点を当てたが、最近になって、主に新技術関連分野に焦点を当てたという点も目立つ。今年、日本側が提起した特許異議申立の内訳をみると、二次電池や燃料電池、エネルギー貯蔵装置（ESS）、半導体部品などの新技術品目関連の特許が大半だ。特許の問題に精通した元政府関係者は「日本の輸出規制をきっかけに始まった素材・部品・機器分野自立化について、日本の特許紛争は、予告された手順」とし、「今後、他の国でも韓国企業の特許紛争を本格化する可能性がある」と展望した。両議員は、「特許は産業生態系を出発させて完成させるボタン」と「特許庁が韓国企業に対する日本の特許紛争に積極的に対応しなければならない」と述べた。
政府の素材・部品・機器自立化基調にもかかわらず、いくつかの項目はまだ、日本への依存度を抜け出せずにいる。国会予算政策処は最近発表した「素材・部品・機器産業政策分析」報告書によると、日本の輸出規制品目であったフォトレジストの輸出規制の後1年間（昨年7月から今年6月に）国別輸入額の割合を見ると、日本が86.8％であった。輸出規制前1年間（2018年7月～昨年6月に）92.9％に比べると小幅減少したが、依然として高い水準である。別の輸出規制品目であるフッ化ポリイミドも輸出規制以後1年間、日本の輸入額の割合が92.4％で、輸出規制前の1年（93.0％）と大差を見なかった。
https://n.news.naver.com/mnews/article/005/0001367515?sid=101
米国移民局は2日に新しい政策を公表。外国の共産党もしくは独裁政党のメンバーや関係者は米国への移民が特別許可がない限り禁じられました。過去にメンバーだった人も含む。 pic.twitter.com/3wuDOJHHMb
— エミン ユルマズ (JACK) (@yurumazu) October 3, 2020
高齢の母が朝日新聞販売店ととんでもない契約を交わしてる件…
— nanacchi (@nana_zo7) October 2, 2020
2022年に生きてる保証ないけど？そんな先の年間購読の契約するとかあり得なくない？
高齢者だと思ってめちゃくちゃしおるな… pic.twitter.com/BGekd6098X
トランプ氏、医師に「今日歩いて退院できそうな気分」…呼吸困難・発熱なし
新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領に関し、主治医らは３日午前、記者団に「とても良好だ」と説明した。病状については、呼吸の困難はなく、ここ２４時間は発熱もないとした。
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201004-OYT1T50057/
よかった
アメリカ国務省は、声明を発表し、今週予定されていたポンペイオ国務長官の日本、モンゴル、韓国の3か国の訪問について、モンゴルと韓国は取りやめ、日本だけ訪問することを明らかにしました。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。日本訪問は6日までの日程で、東京ではインド、オーストラリアも加えた4か国の外相会議を開催するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647451000.html
了解です。委員会で質疑希望しておきます。 https://t.co/iZcAfOIPxf
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) October 4, 2020
日本学術会議が覚書を交わした中国科学技術協会は、中国工程院と提携。この中国工程院は事実上、中国国防部の傘下。
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) October 4, 2020
日本学術会議が注目されたこの機に、何の為の覚書なのか？機微技術が流出しない方策を講じてきたのか？
しっかりとご説明を受けたいと思います。税で運営されてますので、当然です。 https://t.co/gXh6JKGAJR pic.twitter.com/USJlJBjwmD
７日の衆院内閣委閉会中審査。共産２０分に対し維新１２分ですが、以下の質問を検討中です。
— 足立康史 (@adachiyasushi) October 3, 2020
１．日本学術会議に係る任命拒否理由の不開示が問題となっているが、そもそも推薦理由は開示されているのか。
２．同会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」は、学問の自由の原則に反するのではないか。
田原氏によると、日本学術会議の会員候補任命拒否に関して国民が納得する説明をするよう促したのに対し、首相は「よく分かった」と答えた。
面会後、田原氏は首相の反応について「（説明することに）前向きだった」と記者団に紹介した。
韓国が中国の領土で、東海を日本海と表記したフランスの有名博物館が是正を要求する韓国の市民団体の要求を拒否した。
略
東海を日本海と単独表記した部分は「日本海という名称が韓国では使用されていないが、これは国際的な名称」と主張した。
菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、
私たち国民が最も多く収監された国は日本で、2019年基準で全体在外国民の受刑者の約3分の1に相当する441人に達した。続いて2位は280人収監された中国、3位は184人収監された米国の順である。
犯罪類型別には、薬物が2019年基準の受刑者の26.7％を占めて1位を占めた。
共同通信は30日（現地時間）、外務省幹部が記者団にこのような認識を示したと報じた。外務省幹部は「（日本企業の資産が）いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と述べたとのことだ。韓国政府は年内にソウルで韓中日首脳会談の開催を推進していると言われている。共同通信では、「外務省幹部の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる」と分析している。
https://toku-log.com/2020/10/01/post-15856/
菅首相は24日、文在寅大統領との電話会談で、強制動員賠償企業資産の現金化問題など厳しい状況にある両国関係をこのまま放置しておくことはできないという考えを伝えた。そして、今後、さまざまな問題について日本政府の一貫した見解に基づいて韓国に適切な対応を強く要求すると強調した。
面倒くさい人たちですな。 丁寧な無視でよいです。
フランスを訪問中の茂木敏充外相が、ドイツのマース外相と１日午後（日本時間２日未明）にテレビ電話で会談することが分かった。ドイツ側の要請で急遽決まった。ドイツは最近、中国との経済的関係を重視してきた従来のアジア外交を転換しており、両氏は覇権主義を強める中国をにらみ、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携を確認する。茂木氏はドイツ国内に設置された慰安婦像の撤去も求める。
茂木氏は９月末からフランスなど欧州を訪問している。ドイツも訪れる予定だったが、マース氏が新型コロナウイルス感染者と接触した可能性が出たため取りやめた。テレビ電話での会談は、滞在先のフランスとドイツをつなぐ異例の対応となる。
ドイツは９月初旬、インド太平洋地域に関する初の外交政策の指針を閣議決定した。同地域への関与を優先事項と位置づけ、「法の支配」や「航行の自由」の重要性を訴えた。対中政策の転換点となるもので、外務省幹部は「日本のインド太平洋構想と共通点も多く、画期的だ」と評価する。
日本側は英国やフランスに続き、ドイツでもインド太平洋構想への理解が深まれば「欧州全体の世論」（外務省幹部）に発展すると期待を寄せる。マース氏もドイツの指針を欧州連合（ＥＵ）に拡大していく意欲を示している。実現すれば中国への強力な対抗軸となるだけに、茂木氏はドイツとの関係を深め、安全保障や経済分野での協力を具体化していく方針だ。
一方、茂木氏はテレビ電話会談で、ドイツの首都ベルリンの中心部に慰安婦像が設置されたことも提起する。日本の立場と相いれないとして、撤去に向けた協力を求める。新型コロナ対策への協力も確認する。
https://www.sankei.com/politics/news/201001/plt2010010039-n1.html
立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。
［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。
http://liberty-and-science.org/media1/
国会リポート 第410号
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。
ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が5月4日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をしている技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。
AI（人工知能）を専門とする東工大元教授（70）は6年前に中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかけられ、5年間で1億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生など破格の待遇を提示され、中国に渡ったのだそうだ。これは中国の外専「千人計画」による。このプロジェクトには、恐ろしいことに世界中から毎年数千人の応募が殺到しているという。
この東工大元教授の研究は、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることに応用できるもので、「中国の大学は軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう」とのコメントも記事には紹介されている。
私は、破格の厚遇で共産党独裁政権に協力し、自国の脅威になるような技術と研究成果を提供しようとする科学者たちのモラルと意識について、考えざるを得なかった。周知のように日本学術会議は、日本国内では「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と声明し、安全保障分野での研究や開発をタブー視してきた歴史がある。
しかし、その構成員である研究者たちは、日本の軍事研究にこそ協力しないものの、中国の軍事技術の発展につながる研究には何の抵抗もなく「協力する」のである。
アメリカのトランプ大統領は、自身とメラニア夫人の2人が、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。
トランプ大統領の主治医は「2人とも体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」としています。
トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の主治医がまとめた報告書を公表し、「2人とも体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」としています。
そのうえで、「引き続き、職務にあたることができると判断している」として、公務に支障はないという見方を示しています。
トランプ大統領とメラニア夫人は最側近のホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を受け、自主的な隔離措置をとっていました。
大統領選挙がおよそ1か月後に迫る中、トランプ大統領が陽性と判定されたことは今後の選挙戦にも影響を及ぼす可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645051000.html
まじかよ・・・。
日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/201001/ecn2010010007-n1.html
