日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/220fed6006a1f7c964218dfacdc241cd256d709d
実際に実行するには流石に無理だと思うが、
こういった報道は海外の方には効くのかもしれないなぁ。
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