2020年7月29日に、アメリカ下院司法委員会の反トラスト小委員会が開いた公聴会で、「AppleがAmazon Prime Videoから受け取るApp Storeの手数料について特別な取り計らいをする」ことに両社が合意していたことが分かりました。一方、公聴会ではAppleのスティーブ・ジョブズ元CEOが関与した、「iOSでAmazonの書籍を購入できないようにする決定」に関する内部文書も公開されています。
auを展開するKDDIの高橋誠社長は決算会見で、新型コロナウイルスの影響でスマートフォンなどの端末販売が大幅に減少したことで、5Gへの移行が想定通りに進まず『焦っている』と述べました。決算発表によると、2020年4〜6月の端末販売台数は150万台と、前年同期比で45万台も減少。政府による緊急事態宣言後、auショップにおける販売数が大幅に落ち込んだことが特に影響しました。高橋社長は『45万台減という数字は非常に大きい。我々は3月から5Gに力を入れようとしたが（新形コロナウイルスで）出鼻をくじかれた』と述べました。なお、端末販売の減少は販売コストの低下に繋がり、4〜6月の大幅な増益要因にもなっています。しかし高橋社長は『5Gを使ったIoTや付加価値のある産業をアフターコロナに向けてしっかり作っていかなければならない。そのために（端末販売によって）5Gをしっかり広める必要がある』と危機感を示しました。
Congrats! Minister Counsellor Yao Shaojun has taken over as Dean of UN Security Council Political Coordinators. China will continue to participate in the work of the Council constructively and contribute more to international peace and security. pic.twitter.com/S7WS69XJBD
— Chinese Mission to UN (@Chinamission2un) July 30, 2020
尖閣周辺に中国船 109日連続https://t.co/szJtRVbOVq
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 31, 2020
中国海警局の船4隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。1隻は機関砲のようなものを搭載。
注文をしていない種子が海外から郵送される事例があるようです。外装に植物検疫の合格印のない植物が届いたら、そのままの状態で最寄りの #植物防疫所 へご相談ください。
— 農林水産省 (@MAFF_JAPAN) July 31, 2020
外装が未開封の場合は、配達後に受取を拒否できますので郵便局にご相談ください。詳細はこちらhttps://t.co/aH9UxlZPjh pic.twitter.com/qyfiiQckhr
日本の農林水産省植物防疫所は30日、「海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください」とする文書を公開した。
アメリカはスパイ行為を理由に先週、中国の領事館を閉鎖させましたが、アメリカ国務省の高官が２９日、ＮＮＮの単独インタビューに応じ、サンフランシスコにある中国総領事館についても「シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点だ」と明言して非難しました。クラッチ次官「サンフランシスコの中国総領事館は中国人スパイをかくまっている。そこの総領事館はシリコンバレーを狙うスパイ活動の主要な拠点だ」アメリカは先週、中国によるスパイ行為があったとしてヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、その後、中国も成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖し、対立が深まっています。こうした中、国務省のクラッチ次官はＮＮＮの取材に対し、サンフランシスコの中国総領事館もスパイ活動の拠点だと明言し、強く非難しました。その上で、追加閉鎖の可能性については「様子を見る」と述べ、中国の出方を見極める考えを示しました。一方、５Ｇネットワークをめぐっては「中国による監視活動の基盤になる」として、中国企業を締め出す必要性を改めて訴えました。クラッチ次官「インドがＴｉｋＴｏｋやＷｅＣｈａｔなど５９のアプリを禁止したように、我々は使用できるプログラムやアプリの選別を検討している」「これは国家安全保障に関わる問題だ」また、クラッチ次官は、イギリスやフランスが今月、アメリカに追従する形で中国の通信機器最大手「ファーウェイ」の製品を排除する方針を発表したことを「大きなターニングポイントだ」と高く評価しました。
中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。英国の保守派議員が、ファイブ・アイズの諜報同盟に日本を加えることで、戦略的経済関係の強化や、希少鉱物や医薬品などの戦略資源を確保できると主張している。英紙ガーディアンは7月29日に報じた。世界に広がった中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）危機は、欧米諸国による主要な戦略的資源の深刻な中国依存を露呈させた。伝えられるところによると、ファイブ・アイズは、中国共産党への依存度を下げるために、オーストラリア、カナダ、米国からのレアメタルやセミ・レアメタルの採掘を大幅に増やすことを近々発表するという。レアアースは、携帯電話、ノートパソコン、テレビなどの家電製品から、ジェットエンジン、人工衛星、レーダー、ミサイルなどの防衛用品に広く使用されている。米国地質調査所によると、中国は過去10年間で世界のレアアースの90％以上を供給している。オーストラリア、アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランドで構成される英語圏5カ国の情報機関ファイブ・アイズは1941年に設立された。中国共産党の危機に直面するなか、これらの5カ国は最近、軍事、情報、経済の分野でより多くの協力を計画している。長年、中国共産党を批判しているオーストラリア議会合同情報委員会アンドリュー・ハスティ委員長は、ファイブアイズの自由貿易圏構想を提唱している。
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トランプ政権が目指す景気の回復に向けた追加の経済対策に関心が高まっています。
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。
東京都医師会が記者会見を開き、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。尾崎治夫会長は「感染が拡大している地域では、法的強制力を持った補償を伴う休業要請が必要だ」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。この中で東京都医師会の尾崎会長は「感染が集中して発生する地域が東京だけでなく、愛知や大阪など各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」と述べ、医師会として唾液を使ったＰＣＲ検査を受けられる地域の医療機関を、都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。そのうえで「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。さらに尾崎会長は、介護施設などで集団で感染者が発生した時には、現地で集中的にＰＣＲ検査を行うために、医師会が所有するＰＣＲ専用車を派遣することも明らかにしました。
政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。
「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」への商号変更を決定PayPayブランドへの変更で、金融サービスをより身近に、便利に株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖智人、以下「ジャパンネット銀行」）は、本日 2020年7月31日に開催の取締役会にて、「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」への商号変更を決定しました。なお、本決定は、株主総会における定款変更の決議、関係当局の認可を前提としています。・変更の理由スマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数3,000万人（2020年6月時点）を突破するなど、多くのユーザーが日常的に使うサービスへと急速に成長しています。ジャパンネット銀行は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として、PayPayブランドを冠した商号に変更します。・変更予定日未定（2021年度上期を予定）※正式に決定次第、プレスリリース等でお知らせします。
韓国で慰安婦像こと少女像に対してひざまずき土下座する安倍首相の銅像が造られた。これは江原道五台山に作られた「永遠の賠償」（A heartfelt apology）という作品。8月10日に除幕式が行われる予定だったが、韓国内からの批判の声が高まりまた式の出席者も辞退したため除幕式は中止となった。これを作ったのは彫刻家のワングァンヒョン。そして韓国自生植物園の金昌烈（キム・チャンリョル）園長は「国内外にある少女像を非難し嘲弄したり、毀損する実態を見ながら単純に立場を表現することにとどまらず、罪滅ぼしの対象をはっきり形象する必要があり、少女像の対象を安倍に象徴して造成した」と当時発言していた。・「安倍首相だと言い出したのは日本のマスコミ」この安倍首相の土下座銅像問題が日本と韓国で問題となると、園長は最初の発言を撤回し、「土下座しているのは安倍首相ではない。誰かを特定しているものではない」と言い出した。更に29日の17時過ぎに公開された記事内で「日本のマスコミは、この男性が安倍首相を象徴すると報じ」と書かれている。編集部が調査したところ、最初に安倍首相と報じたのは7月25日の京郷新聞という韓国メディア。この記事にはハッキリと“少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が8月公開される。”と冒頭から書かれている。そればかりか見出しも「少女像にひざまずく安倍」である。この京郷新聞以外にも多くのメディアが24日、25日頃から「安倍」と名指しで報じている。それが先ほどの記事内で「日本のマスコミは、この男性が安倍首相を象徴すると報じ…」と書かれていたのだ。そればかりか、同記事には「男性の造形物をよく見ると、明らかに安倍首相の顔ではありません」とも書かれている。しかし下から撮影された写真を見るとどことなく安倍首相に似ているような。今後も園長の発言や韓国メディアは矛盾したことを言い出すと思うので要チェックだ。なおこの「永遠の賠償」という名前の像は別名「謝罪する安倍像」と名付けられており韓国メディアも大々的に発表している。
昨日（28日）、ニュージーランド首相はムン・ジェイン大統領との通話で、韓国外交官のセクハラ疑惑に直接言及しました。これまで沈黙していた外交部が一歩遅れて対策に入りました。ニュージーランドの外交部は立場を問うJTBCに「韓国政府に失望した」と答えました。
米司法長官、施設破壊は「政府への攻撃だ」…活動家らがライフルなどで武装（略）トランプ政権は、ポートランドに政府の治安要員を投入し、裁判所庁舎の警備などにあたらせている。バー氏は下院司法委員会の公聴会で、庁舎周辺の活動家らがライフルやナイフなどで武装していると明らかにした。その上で、「毎晩繰り広げられている事態は、常識的にみて抗議活動と呼べない」と語った。
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。■ 政府の支援のもと2年をかけて調査ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。
タイ版とっとこうた
— Sho Fukutomi / 福冨渉 『新しい目の旅立ち』発売中 / โช ฟุกุโตมิ (@sh0f) July 26, 2020
とっとこ〜はしるよハム太郎〜
すみっこ〜はしるよハム太郎〜
だ〜いすきなのは〜
み〜んなのぜいきん〜（解散！解散！解散！）
とっとこ〜ねむよハム太郎〜
ぎかいで〜ねむるよハム太郎〜
だ〜いすきなのは〜
み〜んなのぜいきん〜（解散！解散！解散！）#วิ่งกันนะแฮมทาโร่ https://t.co/0Zn6O0wtgE
なぁ、これって許されるか？？
— Tomo (@Tomo20309138) July 28, 2020
今、FOXがな、習近平を、昭和天皇と同じだと言ったよ。これ許せるか？？わたしはねぇ、今、怒りに震えているよ。怒りに震えて涙が出てきたよ。 pic.twitter.com/ITI8bcYgA0
【香港大 雨傘提唱の副教授解雇】https://t.co/K7NIyL4jhy
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 29, 2020
香港大学は、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷氏を解雇処分とした。香港国家安全維持法の施行により、中国の統制が大学の自治にも及んだ形で、民主派の反発は必至。
米共和党、中国がＴｉｋＴｏｋ利用し選挙に介入する可能性懸念 https://t.co/Y6j3xFHUqj
— ロイター (@ReutersJapan) July 29, 2020
尖閣周辺に中国船 107日連続https://t.co/d5hvc4ByXz
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 29, 2020
尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新。
世界貿易機関（WTO）のロベルト・アゼベド事務局長が辞任を表明し、英国、サウジアラビア、メキシコ、エジプト、モルドバ、ナイジェリア、ケニア、韓国の8人が次期事務局長選に立候補した。日本と貿易摩擦が続く韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は、スイス・ジュネーブのWTO本部で行った所信表明に続く記者会見で、日本に支持を呼びかけた。WTO事務局長の選出は全会一致が慣例で、日本が拒絶すると選出される可能性はほぼない。日本はアフリカ出身の候補を支援する方針だ。
.@SecPompeo: “We’ve urged countries to become CLEAN COUNTRIES so that their citizens’ private information doesn’t end up in the hand of the Chinese Communist Party.” Learn more about 5G Clean Networks: https://t.co/n6vBOEaJ00. pic.twitter.com/hpYNvlrPAv
— Department of State (@StateDept) July 28, 2020
【香港共同】香港国家安全維持法（国安法）が施行された6月30日に、香港での活動停止を宣言した香港独立派団体「学生動源」の代表だった鍾翰林氏が29日夜、香港の自宅で国安法違反（国家分裂扇動罪）の疑いで逮捕された。
シュナイダー司令官は「米国は尖閣諸島の状況について日本政府を支援するコミットメントを100％忠実に守る」とし、「年365日、１日24時間、週７日いつでもだ」と述べた。さらに、「東シナ海や南シナ海で攻撃的かつ悪意ある行動を続けている」として中国を非難。
「土下座の男性が日本の安倍首相であり、国家元首を侮辱することは外交慣例に反するとの意見がある。安倍首相なのか」との質問もあった。これに対しては、「いいえ、安倍（首相）であってほしいとの発言はしました」、「責任を負うことができる人が謝罪してほしい」、「安倍だとしても仕方がない」と答えた。また、「安倍が謝罪するならば安倍だし、その次に誰かが謝罪するならば、その方にもなれるし」、「（土下座の人物は）謝罪する誰かであり、安倍を指しているということではありません」、「なぜならば、もうすぐ（首相を）やめる人でしょう？ 」、「その人（安倍首相）を形状にしたら、作品にならなくなると思います」などの発言もした。
日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相をモチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応。
