武漢１１００万人全住民の検査終了

　【北京＝南部さやか】新型コロナウイルスの感染拡大が世界で最初に深刻化した中国湖北省の武漢市で、約１１００万人の全住民を対象とした大規模ウイルス検査の大部分が終了した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200527-OYT1T50239/

チャイナの情報はもはや信用ならないんだよなぁ。統治する気があるのかどうか。

以上

トランプ氏、ＳＮＳを「規制するか閉鎖」

　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は２７日、ツイッター社がトランプ氏の投稿は事実確認をする必要があると注意喚起したことを受け、ツイッターなどのＳＮＳを「強力に規制するか、閉鎖させる」と警告した。トランプ氏はＳＮＳに関連する大統領令に２８日にも署名する方針だが、具体的な内容は明らかになっていない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200528-OYT1T50200/

古い記事で申し訳ない。既に署名されましたね。
至極当然な話だと思います。SNSは場の提供であって、プロパカンダ機関ではありませんからね。

以上

「妊娠したかも」１０代の相談、５月に急増

　望まない妊娠に悩む１０歳代の少女が増えている。群馬県助産師会の専用窓口「ぐんま妊娠ＳＯＳ」に届く１５～１７歳の相談メールは従来、ひと月に２、３件程度だったが、今月は２０日までに９件に上っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中学や高校の休校が長期化したことが背景にあるとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200527-OYT1T50000/

喜ばしいことだと思います。暇のある男女をセットにすれば子どもが生まれる好例ではないでしょうか。少子高齢化を是正する糸口が見えたのではないでしょうか。

以上

「バチがあたる」信じる人７６％

　読売新聞社が３月１０日～４月２０日に実施した全国世論調査（郵送方式）で、人の迷惑も考えないで、自分勝手なことをしたり、残酷なことをしたりする人について、「バチ」があたるということが「ある」と思う人は７６％に上り、「ない」の２３％を大きく上回った。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200528-OYT1T50326/

スピリチュアルの感覚が増えてきたということなのでしょう。しかし、それは思い込みの観念でありますから、どこかで解消していくと良いと思います。
どちらかというと、今まで隠されやすかったたことが隠せなくなった時代に入ったと思います。なので因果応報をよく目にしているだけではないでしょうか。

以上

ブルーインパルス 医療従事者へ感謝のしるし

　航空自衛隊の曲技飛行隊「ブルーインパルス」が２９日、新型コロナウイルスの感染者の治療などにあたる医療従事者らに感謝と敬意を表すため、東京都心の上空で華麗な飛行を披露した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50173/

Twitterではタイムラインがブルーインパルスをたたえてましたね。
とても良かったと思います。

以上

勝手に東京を名乗る「東京茨城国際空港」

　茨城空港（茨城県小美玉市）の海外向け愛称の最終候補が２８日、「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」に決まった。６月初旬にも大井川知事が正式に決定する。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200529-OYT1T50115/

勝手に東京を名乗られるのは遺憾。

以上

「東京アラート」目安を超えるものの？

　東京都内の感染者は４日連続で前日を上回り、感染再拡大の兆候が表れた際に都が独自に出す警戒宣言「東京アラート」の目安を超えた。ただ、都は、医療機関の逼迫ひっぱく状況が一時期よりも改善していることなどから、休業要請の第２段階の緩和に移行する。アラートが発令されたとしてもただちに休業要請が前の段階に戻るわけではないが、発令について都は「週明けまでの推移を見極めて判断したい」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50240/

なんのためのアラートなのか。それなら早急に基準を見直すべきでは。

以上

トランプ大統領「ＷＨＯとの関係を終わらせる」

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のトランプ大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた関税などの優遇措置について、「撤廃の手続きを始めるよう政府機関に指示した」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200530-OYT1T50108/

COVID-19に関して、ここ最近のWHOはチャイナ贔屓がひどかったですからね。アメリカは相当な被害を被っていたわけですし当然の結果だと思います。

以上

英外相 一部の香港住民に英国市民権

　【ロンドン＝広瀬誠、香港＝角谷志保美】英国のドミニク・ラーブ外相は２８日、中国が香港で反体制活動を取り締まる国家安全法制度を導入した場合、香港住民で「英国海外市民旅券」を保有する人に、英国の市民権取得を認める意向を示した。ツイッターで公開したビデオメッセージで明らかにした。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、法制度の導入方針を採択したことを受けたものだ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200529-OYT1T50245/

イギリスも動き始めましたね。香港市民は無事国外に脱出できるのでしょうか。
「香港住民で『英国海外市民旅券』を保有する人」がどれだけ居るのかは気になりますが。

以上

日産 最終損益が6712億円の赤字

日産自動車が28日発表した2020年3月期の連結決算は、最終損益が6712億円の赤字（前の期は3191億円の黒字）だった。赤字は09年3月期以来11年ぶり。赤字額は00年3月期（6843億円の赤字）に迫る規模で、20年ぶりの大きさだ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の販売が減った。構造改革費用や固定資産の減損損失なども収益を圧迫した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59597920W0A520C2000000/

やはりゴーンショックが尾を引いているのでしょうね。その中でのコロナ騒動。このタイミングで合理化を進めて膿を出し切るべきだと思います。

以上

米国 北朝鮮籍28人を一斉起訴 25億ドルの資金洗浄

米司法省は25日、25億ドル（約2700億円）規模のマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとして、北朝鮮籍28人、中国籍5人の計33人を一斉に起訴した。米国が起訴した北朝鮮による制裁違反事件では最大規模だという。米メディアが28日報じた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052980027

北朝鮮は普通の手段で経済活動はできないのでしょうかね。

以上

スペイン政府 日産の閉鎖を撤回させると表明

バルセロナ：スペイン政府は木曜日、同国における自社主要工場を閉鎖するという日産の決定を阻止するためにあらゆることをすると述べた。そんななか、怒った労働者らは工場の外でタイヤを燃やしたり「戦争だ」と叫ぶなどして抗議した。

https://www.arabnews.jp/article/business/article_15512/

日産が撤退をするのをやめるだけの恩典をどのように与えるのかがポイントになるでしょう。
それにしてもすぐにデモ。欧州のコミュニケーションの手段は過激だなと思いますね。

以上

自民部会 香港への国家安全法導入非難決議へ

中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/780f72b56e5fd2f63f765a701cccaf620b09f119

日本側もちゃんと動いてますね。
願わくば自民党だけでなく国会全体で非難決議ができればよいのですが、野党は賛成しないのでしょうね。

以上

李容洙さん「尹美香、国民を裏切った…人間じゃない」

　慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（91）は28日、慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）寄付金関連疑惑などをめぐり、与党「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員について、「人間ではない」「私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」と語った。自身の記者会見に対して背後説を唱えた親与党系ジャーナリスト・金於俊（キム・オジュン）氏については「私がバカだというのか」と言った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/565e05b3b3729c8ef43c60efd0704853218897a3

韓国サイドの内ゲバが加速してくれたおかげで、日本側の責任は韓国サイドから見ても解消されたと思います。
もともと日本に責任なんてないのですけどもね。

理由
1, もともと日本は慰安婦問題など起こしていません。
2, 次に日韓基本条約で韓国から日本に対する請求権を失っています。
3, 安倍政権と朴槿恵政権のときに最終的不可逆的にに解決しています。

以上

官房長官 習主席の国賓訪日、全体状況見ながら意思疎通図る

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉房長官は２８日午後の会見で、習近平中国国家主席の国賓としての訪日は、日中関係を取り巻く全体状況を見ながら、両国間で意思疎通を図っていくとの見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab69a7769ec224012d53efacb0213462ebed9cdc

狂っているなぁ。でもまぁ、甘い顔しながらこちらの要求を突きつけていき、最後にはハシゴを外すのがベストではあると思います。国民側は政治家がチャイナサイドに取り込まれないように警戒する必要があるでしょう。

以上

日銀、日本株の最大株主へ 年内にもＧＰＩＦ超え ＥＴＦ保有額

日本銀行が年内にも日本の株式市場最大の大株主となる見通しだ。２７日発表した２０１９年度決算で、株式に幅広くお金を投じる上場投資信託（ＥＴＦ）の３月末の保有額（時価ベース）が前年比７・９％増の約３１兆２千億円になった。新型コロナウイルスによる経済危機で、日銀は保有額を一層増やす。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14492057.html

それで株価が大幅に増えていたのですね。日銀に買わせるのではなく日本国民に現金給付額を増やして自発的に買うような流れを誘導して欲しいです。そのほうが国力増強につながると思います。

以上

韓国 再び外出自粛要請

【ソウル時事】韓国政府は２８日、ソウルを含む首都圏で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、感染が再び広がる恐れがあるとして、首都圏住民に６月１４日まで可能な限り外出を自粛するよう呼び掛けた。美術館や博物館など公共施設の運営を中断するほか、政府や自治体が主催する不要不急の行事も延期する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800877&g=int

K防疫の成功をアピールしていた韓国ですが、第二波の徴候が出たのでしょうね。我が国も気を引き締めるタイミングだと思います。

以上

“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か

中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。

https://www.fnn.jp/articles/-/47063

米中対立でチャイナは本当に困っているようですね。歴史問題や領土問題をすべて解決するチャンスかもしれませんね。

以上

日本公庫調査 コロナ影響直撃 ５月の中小売り上げ指数、過去最悪

日本政策金融公庫は２８日、５月の中小企業景況調査を発表した。売り上げＤＩ（「増加」と回答した割合から「減少」と回答した割合を差し引いた指数）はマイナス４６．５と、前月から１１．６ポイント悪化。リーマン・ショックの影響がある２００９年２月（マイナス４１．８）を下回り、過去最悪となった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052801122

影響が出てくるのはこれからですからね。みんなの気持ちが楽観的ならば経済は今まで通り維持されると思いますが、気持ちが落ちるようなことがあれば景況に多大なるダメージを与えると思います。
消費税減税、公共事業の乱発、臨時的であれベーシックインカムの導入などを行うなどを行ってほしいです。
財源はすべて国債発行&日銀引受で良いでしょう。

以上

中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html

香港はどうなるのでしょうね。こんなことになる前に旅行に行ってみたかったです。

以上

自民党 『新たな現金給付』を想定

　新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が２８日、国会内で開かれた。自民党の田村憲久政調会長代理は、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801142&g=pol

また10万円配ってくれれば嬉しいです。

以上

アメリカ国家安全保障局「ロシア情報局のハッカーグループがサイバー攻撃を仕掛けてきている」

2020年5月28日、アメリカ国防総省の情報機関である国家安全保障局(NSA)が「ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のハッカーグループがメール転送エージェントの一種であるEximの脆弱性を突いてサイバー攻撃を仕掛けてきている」と政府パートナーと民間企業に警告しました。

https://gigazine.net/news/20200529-russian-gru-cyber-attack-usa/

米中が対立している中でのサイバー攻撃ですからね。勘ぐってしまいます。

以上

米議会 「ウイグル人権法案」可決

アメリカ議会下院は、27日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちが大勢、不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者を対象に制裁の発動をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448201000.html

米中が対立していますが、事態は着々と進んでいますね。

以上

英研究 薬指の長い男性は新型コロナの死亡リスクが低い

学術専門誌「Early Human Development」（2020年7月号）に掲載された論文によると、世界41カ国の2D:4D比の平均とCOVID-19の死亡率を比較したところ、この比が小さい（薬指が長い）国ではCOVID-19での死亡率が低い傾向があることが判明した。薬指が長い上位10カ国では死亡率の平均が人口10万人あたり2.7人だったのに対し、薬指が最も短い10カ国では平均4.9人と、明らかな差が出ていたのである。なお、女性の2D:4D比ではこのような相関関係はみられなかった。

https://tocana.jp/2020/05/post_157630_entry.html

男性諸氏は自分の指を見てニヤニヤしましょう。

以上

すでにAIには意識が芽生えている可能性

　学術論文アーカイブ「arXiv.org」などで今年2月に発表された論文では、意識の統合情報理論（Integrated Information Theory of Consciousness、ITT）と呼ばれる理論の背後にある数学の一部を整理し、全宇宙のすべてのものがある程度の意識の特徴を示していると指摘している。

https://tocana.jp/2020/05/post_156845_entry.html

すべてのものに意識があるというのは何となくわかりますね。我々も素粒子の塊ですから。AIにも人間と同じ意識を有するのかという点については、それはないと思います。AIにはAIの意識があるだけではないかなと。

以上

中国の大気汚染 コロナ以前より悪化

大気汚染を追跡している独立機関であるCenter for Research on Energy and Clean Airが発表した報告書によると、新型コロナ沈静化後の経済活動再開によって、中国全土で大気汚染が悪化しているそうです。研究グループが4月から5月にかけて粒子状物質、二酸化窒素、二酸化硫黄、オゾンなどを測定したところ、都市封鎖解除後にすべての汚染物質が昨年のレベルを超えていたとのこと。

https://www.gizmodo.jp/2020/05/chinas-air-pollution.html

大気汚染が復活したようです。周りの人たちの咳や鼻水が増えてますね。自分も鼻の奥が気持ち悪い感覚があります。

ところで今年は花粉症がありませんでしたね。チャイナがコロナで工場を閉鎖していたからでしょうか。

以上

富士通「身に着けるエアコン」発表

富士通ゼネラルは、身につけることで体を冷却するウェアラブルエアコン「Cómodo gear」（以降コモドギア）を発表しました。6月より法人向けに提供を開始します。

https://japanese.engadget.com/fujitsu-025522042.html

提供は個別企業に対するレンタル販売を想定。価格は確定していないが、1台につき10,000円以下/月の料金設定を予定している。

https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1255082.html

強気の価格ですね。

以上

日本マスコミに韓国マネー

　振り返れば１９８０年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。
韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は前年の３・３倍にも急増したことと無縁だろうか。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/for2005280001-n1.html

一般視聴者からするとカネの流れが見えないので、どういった放送内容なのかで推測するしかないと思います。たしかに、なぜか韓国の食べ物や芸能人を異様にプッシュしていることもありますので、スポンサーについているのだろうなということは感じています。

他国が日本を混乱させようとする行為もさせるために工作活動をしているのだとしたら、取り締まる法律を早急に作るべきだと思います。

以上

独立行政法人等 中国製の情報通信機器の使用を禁止

サイバーセキュリティー基本法に基づき、情報保護などのために必要な対策を講じることとしている合計96カ所の独立行政法人と指定法人を中国装備使用禁止機関の範囲に追加することにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/518959949e0476a98341a63ae0aea341bdd1265a

良い流れだと思います。バックドアが仕込まれていることにより機密情報が筒抜けになっている可能性が十分にありえますから。

以上

Twitter 中国系学者が取締役に トランプ SNSの閉鎖を示唆

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を規制すると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56404.html

【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 　トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3285236

当のチャイニーズは微博をつかってるのでしょうから、ツイッター社は下手な工作を受け入れないで欲しい。

以上

米長官 香港に高度の自治なし

【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は27日、中国による香港への国家安全法制導入の動きなどを踏まえ、香港にはもはや「高度の自治」が保障されていないとの認識を示し、米国が中国本土より香港を優遇する貿易面などの措置を続ける状況にはないと明言した。香港の人権や自治、民主主義を支援する香港人権・民主主義法に基づく議会報告に関する声明で指摘した。 　米国は、香港の高度の自治を認めた「一国二制度」に基づき、関税やビザ発給などで香港を中国本土より優遇している。人権法は、同制度の履行状況を踏まえて優遇措置を続けるかどうか毎年検討するよう国務省に求めている。

https://this.kiji.is/638416070048089185

チャイナは香港経由で国際上の金融取引をされてきたイメージがありますが、その香港の一国二制度が破綻した以上は優遇措置外さざるを得ないということでしょう。

また円高が起きるかもしれませんね。だから国債発行で補正予算を組むことにしたのか。

以上

フェイクニュース 外国人旅行者の旅行費の半額を支援するキャンペーン

　一部報道関係機関において発信されている、「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」旨の報道について、事実誤認に基づく内容が含まれているため、社会的影響に鑑み、下記の通りお伝えいたします。　　正確には、日本政府として検討しているGo Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです。
　報道関係機関の皆様におかれましては、ご留意いただきますよう、お願いいたします。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000261.html

マスコミのフェイクニュースが多いですね。

以上

9月入学 21年度も見送り提言へ

学校の始業や入学の時期を変える「9月入学」を巡り、自民党のワーキングチーム（WT）は提言の原案をまとめた。2020年度や21年度など直近の導入は見送るべきだと促した。国際化などにつながると指摘する一方、児童や生徒への負担が大きく国民的な合意や一定の準備期間が必要だとの見解を示した。政府は党の提言を参考に夏までに方針を出す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59620640X20C20A5MM0000/

優秀な人材を集めるべく国際化を進めていくことを考えると、9月入学を標準化する政策は進めていくべきだと思いますが、すでに大学によっては9月入学は認められていますからね。

したがって論点にするべきは国内の子たちをどうするかどうかでしょう。4月入学3月卒業を9月入学8月卒業にするためには、徐々に入学卒業のタイミングをズラしていく必要があると思います。正直面倒くさい話です。

解決案
1, 義務教育　ある学年から一斉に9月入学にすること。
2, 全学年　飛び級制度を作って早期卒業を認めること。

個人的には天才を見つけ出して担ぎ出して彼らに国を引っ張ってもらうのが一番合理的だと思います。
飛び級制度をサッサと用意してもらいたいものです。

以上

ゴネ得？ 芸術関係者に最大150万円

　政府は26日、新型コロナウイルスに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援するために、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めた。個人に対しては、最大で150万円を支援する方針。2月末に政府が大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、演劇や音楽会などが相次いで中止や延期に追い込まれており、関係者や与野党内からより踏み込んだ公的支援を求める声が高まっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/328e316f958c14f43daa837e5cc4557def71a21e

これなら他の業界にも配らないと不公平ですね。

以上

海外政治学者が注目 コロナ成功国の日本で 安倍政権は支持率急落なぜ

「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 　リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉

https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=38056

自民党の広報戦略が弱いのだと思います。
当然自民党も広告会社を起用しているとは思いますが、マスメディア対策がうまく行っていないのだと思います。

現状
　マスコミは連日安倍政権批判をしています。

考えられる原因
1, マスコミ自体が反政府
2, スポンサーが反政府
3, 自民党がスポンサー料金を払っていない
4, 自民党広報が広報活動をしていない

解決策
1, 電波や放送の法整備を整える。
2, スパイ防止法を制定する。
3, スポンサー料金をしっかり払う。
4, 伝えたいメッセージを簡潔に何度もドラマチックに発信していく。

以上

第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

すべて国債で賄うようですので、国民の出費はなさそうですね。あと求められるのは、消費税を停止または軽減することでしょうか。

もはや国の借金が国民の借金ではないということは常識になりつつあります。日本円に対する国際的信任がある間は日銀はお金を発行し続けられます。国債の発行と償還はセットに考えなければなりませんが、日銀は政府ではなく独立した企業です。したがって、政府と日銀が足並みを揃えなければ今回のような支援策は採れません。
安倍政権と黒川総裁により、それを支える(あるいは動かしていく)若手議員や官僚のちからがあって、やっと日本人のための財政ができるようになったのかなと思います。感謝。

以上

スーパーシティ法が成立

人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。
スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決済、ドローンの自動配送、遠隔診療などのサービス提供を想定する。
改正法で複数の規制改革事項を一括して進めることができる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59619770X20C20A5EAF000/

規制緩和で一気に突破できそうですね。
楽しみです。

以上

100日後に死ぬワニ作者 誹謗中傷した人に法的手段か

人気漫画「100日後に死ぬワニ」の著者として知られている漫画家のきくちゆうき先生が、今まで受けてきた誹謗中傷に対する対処を進めることが判明した。

https://buzz-plus.com/article/2020/05/27/coping-with-past-writing-news/


最近、誹謗中傷について加熱していますね。

きくちゆうき氏はプロモーターな側面が強そうな印象があります。叩かれてしまったのは、「100日後に死ぬワニ」が大ヒットに終わったにもかかわらず、その直後に商業活動を活発に行ったことで白けさせてしまったからだと思います。

一部よくない誹謗中傷が混じっていたのかもしれませんね。

賛否両論出そうなこのタイミングで炎上ネタを取り込んでいくのはさすがだと思います。

以上

陰謀論 アマビエを並び変えるとI AM ABE

「アマビエ」をローマ字表記すると「ＡＭＡＢＩＥ」で、これを並び変えると「Ｉ　ＡＭ　ＡＢＥ（私は安倍です）」になることが判明。　一部では「アマビエ人気は安倍首相が仕組んだサブリミナル」といった陰謀説も浮上するなど盛り上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97104e47b4c14586bf54adcab963d5d7739bdc47

信憑性がないので陰謀論ですね。
個人的にはシンクロニシティを信じていますので、たとえ偶然だとしてもナルホドなぁという感じも無きにしもあらずです。

以上

5G電波は人体等に影響があるのか

　調査によると、樹木の損傷は基地局に近い側から始まり、時間の経過によって全体に広がっていた。損傷した木では基地局に面した面とその反対の面で損傷度合いに有意な差が見られたが、同様の傾向は、基地局からやや離れており電磁波が比較的弱い場所にあり、あまり損傷を受けていないように見える木にも見られたという。一方で、建物や他の木々の陰にあって電磁波が遮蔽された場所の木々は健康を保っていた。

https://tocana.jp/2020/05/post_157443_entry.html

電波も周波数を合わせ出力を強くすれば兵器にもなりえますから、全く影響がないということはないとは思いますが、5Gの周波数帯はもともと利用してきているでしょうから、多くは疑心暗鬼過ぎてないかと思います。

ただ、個人的には、以下の経験をしています。
・2Gや3Gの携帯端末をズボンのポケットに入れたら太ももが痛くなる。
・電話がかかってくる直前に気配に気がつく。
・特定製品のWifiやトランスミッターなどから出てくる電波が自身の思考を困難たらしめる。
するような経験があります。
大抵はそれらの電源を切ったり、出力を弱めることで対処できるのでよいのですが、影響を感じる事がある以上は否定しきれないところがまた陰謀論の楽しさだとも思います。

以上

香港 人工眼球の研究

　開発された人工眼球の光に対する感度は、人間の眼球と同等なので、普通の人が見通せる程度の暗闇ならきちんと機能してくれる。
　さらに光の変化を検出する速度は30～40ミリ秒――これは40～150ミリ秒かかる人間を凌駕している。
　一方、視野の広さは100度なので、150度の人間には今のところ敵わない。それでもよくあるイメージセンサーが70度であることを考えれば、ずいぶんマシだ。

http://karapaia.com/archives/52291199.html

人工網膜の話はこれまでも目に触れてきましたが、やはり眼球視神経への接続が一番ネックなのではないかと思っています。どうやって機械と人体をつなぐのか。接続箇所のケアとかどうするのか。気になります。

以上

NASA・SpaceX 民間で初の有人宇宙飛行

もうすぐNASAとSpaceXが、宇宙飛行士ふたりを載せた宇宙船クルー・ドラゴンを軌道へと打ち上げる予定です。米国から有人ロケットが打ち上がるのは9年ぶり、そして民間企業が開発した宇宙船での有人飛行は米国初でして、そういう意味で今年最注目の打ち上げとなります。

https://www.gizmodo.jp/2020/05/nasa-spacex-us-first-manned-space-flight.html

楽しみですね。気軽に宇宙に行ける日はいつになるのやら。

以上

中国軍が尖閣諸島奪取を計画か

　沖縄県・尖閣諸島が、かつてない危機にさらされている。新型コロナウイルス対策に世界各国が追われるなか、中国海警局の武装公船が連日周辺海域に侵入し、示威行動を強めているのだ。米国の研究機関は最近、中国軍に尖閣諸島を奪取する計画があるという衝撃的なリポートを発表した。日本側は海上保安庁が警備を強化しているが、安全保障の本格的議論をすべき国会は、左派野党を中心に政権の揚げ足取りに終始している。こうしたなか、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会＝代表・青山繁晴参院議員）が、尖閣諸島を守り抜く「７つの緊急提言」を、安倍晋三首相に提出した。
　「中国は挑発のステージを上げている。南シナ海・パラセル（西沙）諸島海域で４月、ベトナム漁船が中国海警局の公船の体当たりを受けて沈没した。いずれ尖閣周辺でも、同じことを仕掛けてくる可能性が高い」

https://news.yahoo.co.jp/articles/82e8bf3f8ad7b56ace07a20c2e036d0707b8aa30

　たしか、ここ40日以上連続で尖閣諸島にチャイナの武装漁船が来ていたと思います。また、必要以上に日本の船舶を追い回していたりしていることも話題になっていたと思います。

　備えあれば憂いなし。チャイナは現在追い込まれている状況です。いつ何をするか徐々にわからなくなってきています。我が国も防衛を整え、チャイナと対立姿勢を示すことで我が国をまもると同時に、東アジアの均衡が守られると思います。

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ファーウェイ 禁輸措置で売上1兆円以上目減り

以下抜粋。

米商務省産業安全保障局（BIS）は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーがファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業かどうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon（海思半導体）」に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。 

郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30％も膨れ上がったという。
「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル（約1兆3000億円）も目減りした」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7545a9e1def6371dfd89b79754d33b42aa68b1f

チャイナは産業スパイ活動を続けていました。アメリカや日本等の国々が心血注いで開発してきた製品をパクリ、安価に製造をし、開発に携わった企業に多大なる損害を与えてきました。開発コストが掛からないのですから安価に生産できるのは当然のことです。アメリカや日本はそのコストを回収できることなく利益だけをチャイナに掠め取られてきました。個人的にはチャイナの行ってきた製造業は戦争行為であったと思います。

そしてその行為を助長してきたのは他ならないアメリカや日本でもありました。アメリカはオバマ政権のときにチャイナの覇権を見逃し続けてきました。日本は長らく産業スパイに対して法的な対策がされていませんでした。

近年の安倍政権によってやっと産業スパイに対しての法整備がされてきています。また、トランプ政権に変わったことで、チャイナの横暴を許さなくなりました。これからのチャイナは開発コストをかけて市場経済に沿った活動をされて行くべきでしょう。

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法務省 賭けマージャンの新聞記者の聴取を「報道関係だから差し控えた」

東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446161000.html

まるで報道機関に関しては治外法権であるかのように見えてしまいます。
もちろん、取材目的だということがわかっているから事情聴取する必要がなかったと言うことなのでしょうが、政府の物言わない姿勢や最近のマスコミに対する不信によりバイアスが掛かってしまいます。

以上

中国外務省 ウイルス発生源が中国であるとした安倍首相発言に反発

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染が「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことについて「ウイルスの発生源を政治問題化し、汚名を着せることに断固反対する」と反発した。さらに、趙氏は「（首相発言は）中日両国の共同のウイルス対策の努力と期待に反する」と批判した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600826&g=pol

中国が新型コロナウイルスは中国から世界へ広がったという日本の安倍晋三首相の発言に反論した。
中国外交部の趙立堅報道官は２６日の定例会見で、安倍首相の発言に対し「新型コロナウイルスの起源問題は科学の問題であり、事実と科学的根拠が必要だ」と述べた。その上で「この問題は科学者と医学専門家の研究が必要だ。われわれはこの問題の政治化と汚名化に反対する」と付け加えた。
これに先立ち安倍首相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスと関連した米国と中国の対立に関する質問に「発生源をめぐって相当激しく議論が行われている。新型コロナは中国から世界に広がったのは事実だと考える」と話していた。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/266355

　安倍晋三首相が25日の会見で、新型コロナウイルスが「中国から世界に広がった」と発言したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の定例会見で「ウイルスの発生源は科学の問題だ。政治問題化したり、汚名を着せたりすることに断固として反対する」と不快感を示した。

https://www.asahi.com/articles/ASN5V6760N5VUHBI02T.html



チャイナは今回のCOVID-19の発生源は慎重姿勢をとっています。
しかし、アメリカは既にCOVID-19の発生源は武漢であるとしていました。

我が国はアメリカにつくのかチャイナにつくのかという点で注目されてきたと思いますが、先日の安倍首相の発言により、ウイルスの発生源をチャイナであると明言したことで我が国の立ち位置が示されたと考えられます。

参考: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd113aaf5a7f00e3eb8577c47ceae63aa00f41a

これによりチャイナは日本からもハシゴを外された形になりました。
今後の動向が気になるところです。

以上

ロシアにいた台湾人のため日本の航空会社が臨時便

【台湾人のため日本の航空会社が臨時便】#新型コロナウイルス の感染が拡大している #ロシア から
出国できなくなっている #台湾 の人たちなどのため
日本の航空会社がモスクワから臨時便を飛ばしました pic.twitter.com/Hkkty2oUJ8

— 日テレNEWS (@news24ntv) May 26, 2020

昔から日本は変わらないんだなとある意味ホッとしますね。

以上
保守派とリベラル派で考え方にパターンが？ 以下抜粋

アメリカの研究チームが発表した新たな論文は、「保守派の人々とリベラル派の人々では認知の柔軟性にそれぞれ違いがあり、得意なタスクにも違いがある」という研究結果を示しています。

保守派は既存のルールを厳守して物事の変化に抵抗するなど、認知の硬直性が強いという特性があるため、既存の情報と相反する刺激を抑制することに長けている可能性があると指摘。

リベラル派は認知的な柔軟性や開放性が強い傾向にあるため、古い情報を抑制して新たな環境に適応することに長けていると考えられるとのこと。

研究チームは「保守派は既存の情報と衝突する思考を抑制する能力が必要なタスクが優れており、リベラル派は新たな情報に対応して認識を改める能力が必要なタスクに優れている」という仮説を立てました。

一連の実験結果と各被験者の政治的イデオロギーの評価を照合して分析したところ、「保守派の被験者は認知抑制的なタスクで優れた結果を残し、リベラル派は認知更新的なタスクで優れた結果を残す」という傾向が明らかとなりました。この結果は研究チームが最初に立てた仮説と合致するものです。

https://gigazine.net/news/20200526-conservatives-liberals-differences-cognitive-function/

確かに、保守的な方は頑固者のイメージがありますね。逆に、個々人を尊重するような方は、人それぞれ違う考え方があるという柔軟性がありそうな気がします。

しかし、我が国には「温故知新」という言葉がありますので、保守派であっても柔軟性がある方は多くいると思います。逆に、リベラル派であっても結論ありきで排外的な方もいると思います。

最終的には個々人の人間性に帰結していくのではないかなと思っています。パターンで画一的に分類するのも、思考が硬直している気がしてならないのです。
そういった意味では柔軟性を測るバロメータが必要かもしれません。

蛇足ですが、既にGoogleやAmazonなどには自身が保守的なのかリベラル的なのかが分析されていそうな気がしますね。それに伴ってニュース記事の誘導が仕掛けられるのではないかと思います。

以上

英BBC 日本が感染抑制できた理由がわからず困惑

【ロンドン共同】日本の緊急事態宣言の全面解除について、英BBC放送は25日、高齢化が進む日本が他国に比べ、国内の感染者数を抑制できた理由は「まだ明らかではない」と紹介した。

https://this.kiji.is/637765912782488673

なぜ我が国がこれほどまで感染者数を抑えられたのかはよくわからないですね。

以前私は日本人のほぼ全員が抗体をもっていたのではと考えていました。
なぜなら、BCGが有効であるとの報告があったり、通勤電車などで密集していたのにも関わらず感染報告があまり出なかったりということから、実はほぼ全員が感染あるいは抗体を有していたのではないかと勘ぐっていたからです。
しかし、日本人のうち抗体を有していた人は他国に比べてもかなり少なかったと別の記事で指摘されていました。

つまり、日本では感染がしづらい環境づくりができているということになると思います。
たとえば、海外との人の行き来を遮断したことは効果があると思います。
また、日本だけに限らず東洋人の感染は西洋人よりも緩やかであったことから、スキンシップの文化が関係していたのではないかと考えています。
目などの粘膜から感染しやすいとの指摘から、手洗いの文化が効果あったのではないかと思います。
マスクも飛沫感染を防ぐ点で効果があったと思います。

しかし何が決定打であったのかはよくわかりませんね。

5Gの基地局が感染の原因であるという陰謀論まである始末です。

以上