ファーウェイ 禁輸措置で売上1兆円以上目減り

以下抜粋。

米商務省産業安全保障局（BIS）は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーがファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業かどうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon（海思半導体）」に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。 

郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30％も膨れ上がったという。
「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル（約1兆3000億円）も目減りした」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7545a9e1def6371dfd89b79754d33b42aa68b1f

チャイナは産業スパイ活動を続けていました。アメリカや日本等の国々が心血注いで開発してきた製品をパクリ、安価に製造をし、開発に携わった企業に多大なる損害を与えてきました。開発コストが掛からないのですから安価に生産できるのは当然のことです。アメリカや日本はそのコストを回収できることなく利益だけをチャイナに掠め取られてきました。個人的にはチャイナの行ってきた製造業は戦争行為であったと思います。

そしてその行為を助長してきたのは他ならないアメリカや日本でもありました。アメリカはオバマ政権のときにチャイナの覇権を見逃し続けてきました。日本は長らく産業スパイに対して法的な対策がされていませんでした。

近年の安倍政権によってやっと産業スパイに対しての法整備がされてきています。また、トランプ政権に変わったことで、チャイナの横暴を許さなくなりました。これからのチャイナは開発コストをかけて市場経済に沿った活動をされて行くべきでしょう。

以上