注:ソース 日刊ゲンダイ
国民の約８５％が来年の五輪開催をあきらめている。産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」（７月末実施）によると、全国２９９８人の８４・８％が「現実問題として難しいと思う」と回答。２３日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。
実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏だ。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で２１日、動画で情報発信。すると、ＳＮＳでは瞬く間に「ＩＯＣ 東京五輪中止」といったワードが拡散した。
今月に入ってから新型コロナ第２波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、ＩＯＣは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。
「ＩＯＣから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のＩＯＣ・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。１１月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/280394
■「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至
それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。
「政府は来年１月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の９月初旬から、このプランは浮上していました」
その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。
「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『１プッシュ２ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約８００億円となる見込みです」（大会関係者）
組織委会長の森元首相は７日、「大会経費３００億円削減」と胸を張ったが、差し引き５００億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。１２年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。
「加えて、３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいＩＯＣとしても東京開催が都合がいいのです」（前出の大会関係者）
ＩＯＣから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い。
所得の再分配として公共事業としての性格があるのはわかるが、無駄金となってしまった感が強い。
2021に無理やり開催するのではなく、2022に冬季オリンピックと一緒に開催してもらえれば良いような気もする。
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