日本 韓国相手に相次ぎ素材・部品・機器分野関連9件の異議申し立て 特許紛争の準備を本格化 韓国自立化に冷水

 今年に入って素材・部品・機器分野関連9件の異議申し立て

「素材・部品・機器分野の自立化に日本、海外も特許紛争が本格化」の展望も

フォトレジストなどの一部の品目はまだ、日本への依存度が高い 

韓国が保有している素材・部品・機器分野の特許と関連し、日本側が今年に入って少なくとも9件以上異議申請を提起したことが確認された。昨年、日本の輸出規制で、世界貿易機関（WTO）の紛争手続きが進む中で、日本が韓国企業の技術力牽制のために、特許紛争の準備を本格化することはないかという懸念が出ている。

4日、特許庁が国民の力ヤングムフイ議員に提出した資料によると、今年に入り7月まで、日本企業などが韓国を相手に申請した特許紛争は、合計10件である。特許紛争は、通常、異議申立と無効審判、侵害訴訟などの3つに分けられる。異議申立は、特許権の設定登録後、6カ月以内に、その国の特許庁に特許登録行政処分に異議を提起して見直しを要求することで、特許紛争の初期段階に該当する。ここで受け入れられなければ、無効審判や特許侵害訴訟などの手続きを踏むことになる。

グローバル特許紛争の専門機関である「ダーツアイピー」によると、日本が今年に入って韓国に提起した特許紛争は10件すべて異議申し立てである。無効審判や侵害訴訟はなかった。日本が韓国企業等に提出した特許異議申立は2018年26件から昨年19件、今年10件など減少傾向だ。しかし、異議申立が入った項目をみると、緊張を緩めることができない。2018年、日本が異議申請した特許のうち、素材・部品・機器関連分野は、10件で全体の半分に満たなかった。しかし、今年は全体異議申立品目のうち、90％が素材・部品・機器関連分野が占めた。

かつては、日本側の特許紛争がすでに特許が古い問題に焦点を当てたが、最近になって、主に新技術関連分野に焦点を当てたという点も目立つ。今年、日本側が提起した特許異議申立の内訳をみると、二次電池や燃料電池、エネルギー貯蔵装置（ESS）、半導体部品などの新技術品目関連の特許が大半だ。特許の問題に精通した元政府関係者は「日本の輸出規制をきっかけに始まった素材・部品・機器分野自立化について、日本の特許紛争は、予告された手順」とし、「今後、他の国でも韓国企業の特許紛争を本格化する可能性がある」と展望した。両議員は、「特許は産業生態系を出発させて完成させるボタン」と「特許庁が韓国企業に対する日本の特許紛争に積極的に対応しなければならない」と述べた。

政府の素材・部品・機器自立化基調にもかかわらず、いくつかの項目はまだ、日本への依存度を抜け出せずにいる。国会予算政策処は最近発表した「素材・部品・機器産業政策分析」報告書によると、日本の輸出規制品目であったフォトレジストの輸出規制の後1年間（昨年7月から今年6月に）国別輸入額の割合を見ると、日本が86.8％であった。輸出規制前1年間（2018年7月～昨年6月に）92.9％に比べると小幅減少したが、依然として高い水準である。別の輸出規制品目であるフッ化ポリイミドも輸出規制以後1年間、日本の輸入額の割合が92.4％で、輸出規制前の1年（93.0％）と大差を見なかった。

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