年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。
株価が下がりすぎると外資系に買い叩かれる可能性もあるし、仕方ないかと思う。
それにしても資本主義の弱点が浮き彫りになってきたなぁ。
先の大戦後は過度の欲望を扇動し世界中の市民の活動を活性化し現金ぶら下げ資本家が回収する仕組みだったが、
若い世代は欲に染まらなくなってきてますし、AIも台頭してくれば経済活動のあり方も変わるはず。
ゆるーい社会になっていくと良いなぁ。
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