時事通信世論調査 「9条改正すべきでない」7割 理由は「9条があるから平和だった」「改正したら日本が軍事国家になる」

時事通信が５月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法９条に関しては「改正しない方がよい」との回答が６９％に上った。安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。
調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法９条の改正について、「改正しない方がよい」は６９．０％で、「改正する方がよい」の２９．９％を大きく上回った。改正に反対の人を男女別に見ると、男性の５６．９％に対し女性は８０．０％に上った。安倍晋三首相は９条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。
９条改正について、安倍内閣を支持しない人では「改正しない方がよい」が７７．１％、「改正する方がよい」が２２．１％。支持する人でも「改正しない方がよい」が５６．８％に上り、「改正する方がよい」の４１．９％を上回った。
「改正しない方がよい」と答えた人に理由を４項目から複数回答で選んでもらったところ、最多は「戦後の平和と安定に大きく寄与したから」の７６．２％で、次いで「軍事大国化の歯止めになるから」の５６．０％。他は「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」（２６．９％）、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」（１７．５％）だった。
一方、憲法改正そのものについては「改正する方がよい」が４６．０％だったのに対し、「改正しない方がよい」は５２．４％。賛成する理由（複数回答）は「時代にそぐわなくなっている」、反対は「平和主義が軍事大国化の歯止めになる」がそれぞれ最多だった。調査は５月、全国の１８歳以上の男女２０００人に郵送で行い、有効回収率は５１．３％。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062100234&g=soc

日米安保のおかげです。