自民党の外国人労働者等特別委員会(片山さつき委員長)は17日、新在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニエンスストアを加えることを柱とする提言を取りまとめた。政府が7月に策定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映させるよう求める。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061700888&g=pol
フェイクです。提言案には38項目の内容がありますが、そのうちの1項目に「コンビニ、運輸等の分野での外国人労働者の活用について更に議論を深め検討を行う」と書いてあるだけ。特定技能に加えることを求めてはいないし、提言の柱などではありません。外国人労働者を求める前にやるべき事があるはず。 https://t.co/sd3HTTqpuN— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) June 17, 2020
マスコミの願望が紛れたフェイクニュースとなっているようです。コンビニエンスストアについては更に議論しましょうねというふうな話で終わっているようですね。
0 件のコメント:
コメントを投稿