3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。
日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
国債の無制限購入については、財政法が禁じる財政ファイナンス（日銀による国債の直接引き受け）になるとの指摘もあるが、安達氏は「（コロナ前から）10年物国債の金利を0％に誘導するよう国債を購入する決まりにしている」と述べ、指摘は当たらないと明言。インフレ率に従って「金利も正常化させていくのが当然だ」と述べ、将来2％の物価目標に近づけば財政状態に関係なく低金利政策は解除すると説明した。
また、「政府の財政政策について『これは駄目だ』と言ってしまうと、財務省側からも『日銀の金融政策は駄目だ』と言われ、収拾がつかなくなる。役割分担が明確にある」と述べ、政府の財政に関する取り組みに対して日銀は口出しすべきではないとの考えを示した。
安達氏は丸三証券経済調査部長から審議委員に就いた。【浅川大樹】
良いですね！景気が回復するまでの間、この調子でお金を出し続けてほしいです。
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