外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64345400Y0A920C2PP8000/
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