菅官房長官 携帯電話料金の値下げ、実現しない場合「電波利用料の見直しはやらざるを得ない」「電波は国民の財産」

 その上で、実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と述べた。菅氏は「電波は国民の財産だ。（事業者は）その提供を受けてサービスを展開している」と指摘。携帯料金に関し、「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。大手３社はずっと寡占状況で競争が働いていない。私は４割は下げられると提案している」と訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091300167&g=pol