中国不動産会社294社が破産 負債23兆円 銀行は中小企業への融資を停止

 1.46兆元(23兆60億円)の負債を持つ300近くの不動産会社の破産から不動産負債危機を防ぐ方法は？

「コロナショック＋債務返済のピーク＋資金調達規制」という三重の圧力に対応するため、不動産会社が抱える債務リスクを早急に防止・解決する必要があります。

3四半期に発表された大手不動産会社23社の販売実績から判断すると、平均販売目標達成率は年間販売目標の67.1％に過ぎず、年間販売目標完了率が75％を超えるのは2社のみである。売り上げの回収と仕事の再開の遅れ、不動産株の深刻な混乱、厳格な資金調達の監督、明らかな方針の緩和はなく、クレジットボンドやその他の有利子負債の集中支払いのピーク期間、不動産会社のリスク防止と管理タスクとプレッシャーは徐々に増加しています。

高レバレッジ運用は変わらず、債務不履行のリスクは高まり続ける

今年破産・清算された不動産開発会社294社の分布から判断すると、中西部地域と第3・第4層都市が比較的高い割合を占めている。2020年1月から10月にかけて、破産発表プロセスに参加する関連企業の割合も増加し続けました。「建設」、「エンジニアリング」、「建築資材」、「ホテル」をキーワードにした人民法院告知ネットワークのテキスト分析によると、今年1月から10月まで、上記4種類の関連業界の218社が破産手続きに入った。

2020年1月から10月にかけて、不動産会社の海外債券発行額は586.74億米ドル（6兆1000億円）に達し、2018年の海外債券発行額を上回り、そのほとんどが米ドル建てである。今年1月から10月までで、不動産セクターのみを対象としても67件もの清算発表があり、そのほとんどは中小規模の不動産会社でした。新しい「スリーレッドライン」融資規制は、非上場および非主要不動産会社のデータ監視とその後の実施に関する詳細を開示していませんが、不動産融資に慎重な現在、中小不動産会社の融資環境は完全に閉鎖されています。

中国国立社会科学院

Sina Finance 2020/12/14

https://finance.sina.com.cn/chanjing/cyxw/2020-12-14/doc-iiznctke6470715.shtml

内需の小さな国であり他国に依存した経済体質だったはずだから、米中摩擦により不景気なのはわかるのだけども、

そこに来て習近平派と江沢民派が争っていることにより国営企業が倒産しまくっているという話を小耳に挟んだ。

救えない国です。