県議会総務企画委員会は１５日、中国の王毅外相が訪日中の日中外相会談後の共同記者会見で尖閣諸島（石垣市）の領有権を主張した発言に対する抗議決議案を全会一致で可決した。併せて可決した意見書案では会見に同席して反論しなかった茂木敏充外相への苦言を呈した。２１日の県議会最終日の本会議で正式可決される見通し。
決議案は「発言は尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかに否定し、断じて許されない。わが国の漁船の正当な漁業活動への接近、追尾を繰り返す中国公船の活動に強く抗議するとともに日中双方が冷静で平和的な外交で尖閣の問題を解決することを強く要請する」としている。
意見書案は「茂木外相が王氏の発言に何らの反論や批判をしなかったことは遺憾」と指摘し、「日本政府は尖閣諸島が歴史的、国際的に日本の領土であることを堂々と主張すべきだ」と述べている。決議、意見書案は委員会の又吉清義委員長（沖縄・自民）が提出し、文言を修正して可決した。
2020年12月19日土曜日
沖縄県が中国外相発言への抗議決議を全会一致で可決 茂木外相にも苦言 「日本政府は尖閣が日本領土であることを堂々と主張すべきだ」
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿