コロナ追加経済対策 財政支出４０兆円、民間支出分も含めた事業規模７３．６兆円

 抜粋

　追加対策では、これまで実施してきた支援策の多くを延長する。観光支援策「Go　To　トラベル」や飲食店支援策「Go　To　イート」を来年6月末まで延長するほか、雇用調整助成金の特例措置も来年2月末まで延長する。

自治体への財政支援も追加する。医療体制の整備にあてる「緊急包括支援交付金」を上積みするほか、営業を短縮する店舗への協力金にも使える「地方創生臨時交付金」も1・5兆円積み増す。

コロナに対応した企業の取り組みを促す施策も盛り込む。中小・中堅企業が業態転換や事業再編をする際、設備投資などに最大1億円を補助する制度を新設。政権が掲げる脱炭素化につながる企業の研究開発を支援する2兆円規模の基金も新たに創設する。

https://www.asahi.com/articles/ASND77HHCND7ULFA05P.html?iref=sptop_7_02

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