Go To トラベル、宿泊施設に届かない政府のキャンセル料補填 旅行会社が多額”ネコババ”方針
goto-travel-topGo To トラベルキャンペーンの一時停止に伴い、政府は旅行代金の50%をキャンセル料として補填することを決定した。しかし、その多くが宿泊施設に届かない可能性があることがわかった。
旅行会社と宿泊施設との間で取り交わされているキャンセル料契約は、宿泊日までの日数に応じて個別に決められている。一般的には当日なら100%、前日は50%前後、14日前前後ではほぼゼロになっているケースが多い。例えば東横インでは、チェックイン当日の午後4時までキャンセル料は無料となっている。今回の政府によるキャンセル料負担の対象となるのは、全国では12月28日から2021年1月11日までの宿泊分。
一方でキャンセル手続き開始は12月15日からであることから、該当期間のほとんどの予約は現時点で14日以上の余裕がある。
つまり、旅行会社は宿泊施設とのキャンセル料契約を根拠に、宿泊施設には給付されたキャンセル料をほとんど支払う必要が無くなる。実際に、旅行会社からその旨を通知された宿泊施設の情報を複数確認している。
つまりこういうことだ。
(1)旅行者は無手数料で旅行をキャンセルする。
(2)旅行会社はGo To トラベル事務局に50%相当のキャンセル料補填を請求する。
(3)旅行会社は宿泊施設に、キャンセル契約に基づいてキャンセル料を支払わない。
2020年12月19日土曜日
GOTOキャンセル料 旅行会社が独占へ 宿泊施設には補填なし
登録:
コメントの投稿 (Atom)
菅政権 アストラゼネカ社のワクチン製造日本国内で
https://seijichishin.com/?p=53833 個人的にはワクチン自体に疑問符が付いているので静観。 海外で作られるよりは信用できる気もするが。
-
https://sn-jp.com/archives28103/ また内閣法制局か。 ここにメスを入れられないのは何故なのか。
-
中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。 英国の保守派議員が、ファイブ・アイズの諜報同盟に日本を加えることで、戦略的経済関係の強化や、希少鉱物や...
-
観光支援事業「Go To トラベル」の割引対象から東京都発着の旅行が除外される見通しとなった16日、東京都の幹部は「政府による都への嫌がらせとしか思えない」と不信感を募らせた。小池百合子知事は報道陣の取材に「国の方で判断したことだと思う。都民、国民への説明が求められるのでは」と...
0 件のコメント:
コメントを投稿