韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告側が申請した韓国内資産の売却命令に関する書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が１０日、発生した。公示送達は被告側が書類を受け取ったかどうか確認できない場合、裁判所のホームページや官報などに関連内容を掲載し、当事者が受け取ったと見なす手続きだ。
原告側のキム・ジョンヒ弁護士は「（被告側が）裁判所に返答しなかったようだ」として、「いつまでも執行結果を待つことはできない」と述べた。
また、大田地裁は三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文の公示送達もした。効力は１２月３０日に発生する。効力発生後、現金化命令を出すかどうか決める見通しだ。
2020.11.10 09:06
お得意のチャーハン
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